【決算】大塚家具、６月中間は２０億円最終赤字　「事業継続に疑義」も再建策示せず

【決算】大塚家具、６月中間は２０億円最終赤字　「事業継続に疑義」も再建策示せず at NEWSPLUS

1:アーモンドクッキー ★
18/08/14 21:42:54.99 CAP_USER9.net
業績不振が続く大塚家具は１４日、平成３０年６月中間決算を発表した。売上高は前年同期比１１・９％減の１８８億円、最終損益は２０億円の赤字（前年同期は４５億円の赤字）だった。
３０年１２月期の通期業績予想は３年連続で最終赤字が見込まれ、資金繰りに懸念が生じており、将来的に事業が続けられなくなる恐れがあることを示す「継続企業の前提に関する重要な疑義」の注記を決算短信に付けた。
大塚家具は外部企業との資本業務提携など抜本的再建策の検討を進めていたが、同日までに交渉はまとまらず再建策は示せなかった。
３０年６月中間決算は、本業のもうけを示す営業損益が３５億円の赤字（前年同期は２７億円の赤字）だった。通期予想は最終損益を１３億円の黒字から３４億円の赤字（前期は７２億円の赤字）に引き下げている。
創業者で父親の大塚勝久氏と長女の久美子社長の経営権をめぐる「お家騒動」でイメージが悪化したことや家具小売りチェーンなどとの競争激化による販売不振で業績が悪化した。
経営再建のため、貸し会議室大手ティーケーピー（ＴＫＰ）や台湾企業などとの提携交渉を進めるが、合意に至っていない。
久美子社長が２７年３月の株主総会で、勝久氏と激しい委任状争奪戦を繰り広げ、経営権を握ってから約３年半。３０年６月中間決算は、通期予想で３年連続の最終赤字となる修正を行ったほか、
短信に「継続企業の前提に関する注記」を記載するなど、同社の経営不振と財務体質の不安を示す内容となった。注目された経営再建策も公表できず、経営の迷走ぶりが浮き彫りとなっている。
「久美子社長は、勝久氏の富裕層を中心にした会員制と、専門知識を持った店員の接客で、高級家具を販売するビジネスモデルを否定しただけだ」。
大塚家具の関係者はこう非難し、「中価格帯も扱うように会社を変えようとするが、競合のニトリやイケアに対して、優位性を示すような有効な施策は持っておらず、同時に富裕層の顧客を失い続けた」と振り返る。
久美子社長が経営を主導した２７年１２月期は「おわびセール」などの効果で前期比５％の増収となったものの、２８年の売上高は同２０％減の４６３億円で１８年ぶりに５００億円を割り込んだ。
２９年も１１％減で、３０年１２月期予想は３７６億円へと下方修正した。３年間で約２００億円の売上高の減少だが、何ら手を打てていないのが実情だ。
無借金経営ながら、２７年１２月末に１０９億円あった現金および預金は、３０年６月末で２２億円まで減少するなど、財務体質の不安も増大している。
さらに、こうした状態に追い込まれ、身売り報道も出る中で、経営再建策を久美子社長は取りまとめることができなかった。
企業分析が専門の日本経済大の西村尚純教授は「赤字転落を発表する決算時に、再建策を公表できないことは、支援スキームが極めて難しく、今後もまとまりにくいことを示す。
経営リスクはますます大きくなる」と語る。その上で「短期間での大幅減収は経営戦略の失敗を示すものであり、久美子社長の経営責任は極めて大きい」と、厳しい評価を下している。
2018.8.14 20:55　産経新聞
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)

レスを読む