【嫁の農家離れ】多世代農家が半減　後継者の未婚化背景　農研機構の研究者推計

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1:ガーディス ★
18/08/14 19:33:33.56 CAP_USER9.net
とその子ども、孫の3世代以上で営む農家の数は、2015年までの10年間で半減したとする推計を、農研機構の研究者がまとめた。多世代で構成する家族経営は日本農業の基本型となってきたが、後継者の未婚化などを背景に、減少が加速しているとみられる。一方、多世代の家族経営は依然として農業の基幹的な担い手となっており、経営継承への支援などをどう充実させるかが課題となっている。
　農研機構・中央農業研究センターの澤田守組織管理グループ長が、国の農林業センサスから推計した。世帯が3世代以上で構成する農家数は、05年の99万経営体から15年には48万経営体に減少した。
　多世代で構成する家族経営の急激な減少の背景にあるとみられるのが、昭和1桁世代のリタイアの本格化に加え後継者の未婚化だ。同居する後継者に配偶者がいる農家の割合は、年々低下している。例えば専業農家の30代の同居後継者のうち、配偶者がいる割合は05年は4割台だったが、15年は3割台に低下。販売金額が小さい経営ほど、後継者に配偶者がいる割合が低い傾向だった。
　一方、国内の経営耕地面積のうち、3世代世帯の農家が占める割合は15年で39％。2世代世帯の30％、1世代世帯の16％を上回っている。豊富な家族労働力を背景に、農地の借り入れを積極的に進めている状況で、多世代で構成する家族経営が、依然として日本農業の基幹的な支え手となっている実態が浮かび上がる。
　澤田グループ長は、多世代の家族経営の強みとして、加工や販売などに経営を多角化する場合も外部の人材に頼ることなく家族の構成員で各部門を担うことができ、安定経営が展開できる点を挙げる。
　そうした強みを生かすためにも、澤田グループ長は「農家子弟の経営継承への支援の充実や、家族内の女性も活躍できる環境整備などが重要だ」と指摘する。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)

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