【財政】　国の借金を「家計」に例え、財政危機を煽る、財務省youtubeを信じてはいけない。世界基準では大嘘の類！★6

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1:ベクトル空間 ★
18/08/13 11:04:38.71 CAP_USER9.net
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●家計と財政を比べるそもそもの間違い
「ユーチューバー」がもてはやされる昨今だが、
財務省もYouTubeに公式チャンネルを持っていることをご存じだろうか。
多くの動画は再生数3ケタ台と少ないが、このチャンネルに「日本の財政を家計に例えると、借金はいくら？」
というタイトルの動画が上がっている。
内容を見ると、月収30万円の家計でいえば、日本は毎月17万円の借金をし、
5379万円のローンを抱えた状態だと表現されている。
さらに動画は「子供に莫大な借金を残し、いつか国家が破産する」とかなり強めの煽りで締められている。
官庁の公式チャンネルとして、このような表現は問題ないのか。
じつは、財政を家計に例えることは正しくない。
経済学では、経済活動の単位を「家計」「企業」「政府」と分けるが、
家計は貯蓄主体、企業は借り入れ主体が基本形で、家計の借り入れは企業ほど多くない。
そして政府は家計より企業に似ている。もし政府を家計に例えると、借り入れイコール悪という結論に至りやすい。
これは、日本銀行が発表している各部門別のバランスシートでもわかる。
2018年3月末でみると、家計部門は資産1829兆円、負債318兆円と資産超過になっている。
一方、企業部門（民間非金融法人企業）は資産1178兆円、負債1732兆円と負債超過だ。
ちなみに、一般政府部門は、資産574兆円、負債1287兆円とこれも企業部門と同じく負債超過になっている。
●世界からも大ウソと思われている
国家の財務状況をバランスシートで見るのはもはや常識となりつつあるのに、
財務省は相変わらず負債のみを強調して日本の財政状況が悪いと煽っている。
そのためだろうか、公式チャンネルのコメント欄には辛辣なコメントも散見される。
国家の財政を家計に例える話がいまだにまかり通っているのは、
記者クラブに所属するメディアたちの影響によるものだと言わざるを得ない。
だからこそ、既存メディアに頼らないネットでは国家の財政破綻論をウソだと暴く言説が多くみられるのだ。
ネットと同じように、海外でも財務省の財政危機論はまやかしだというのが当たり前になっている。
その証拠に、北朝鮮関係などで緊張が高まる「有事」に突入すると、かならずと言っていいほど円高になる。
ほんとうに日本が財政危機なら、有事に円高になるはずがないのだ。
このことは、海外投資家が取り引きしているCDS（クレジットデフォルトスワップ）レートにも反映されている。
これは日本が財政破綻したときに備えるための保険料を示すが、日本は世界でも最低水準で、
その保険料から計算される日本の5年以内の破綻確率は1％程度と無視できるほどだ。
財務省のホームページには、日本政府のバランスシートが毎年きちんと掲載されている。
とはいえ、多少の知識がなければその意味を理解するのはむずかしい。
だからこそ、財務省はマスコミに、そしてマスコミは読者に説明しなければならないのだが、それが不足している。
結局、クラブの記者は財務省が都合よく流した資料をそのままニュースにするだけなのだ。
いずれにしても、日本の財政危機論は世界で「大ウソ」だと思われていることは知っておいたほうがいい。
★1　2018/08/12(日) 16:40:52.
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