【国会議員405人調査� ..
645:選挙の投票状況を分析すれば、このことは容易に判断できる。 この現実を踏まえると、自公が政権を維持するために最重要の方策は、反自公陣営を分断することになる。 現実に、自公陣営は、反自公の分断を誘導するための方策を展開し続けてきている。 そのための最重要の二つの戦術は、 １．共産党との共闘を攻撃し、反自公陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断すること ２．旧民進党の背後に位置する「連合」を活用して、旧民進党勢力が一枚岩で共産党と共闘することを阻止すること である。 ２０１２年以降の５回の国政選挙を振り返って見ていただきたい。 この戦術がくっきりと浮かび上がって見えてくる。 ─ 昨年１０月の総選挙を振り返っていただきたい。 「希望の党」が創設され、「反自公大連合」が構築されるかに見えたが、土壇場で覆された。 「踏み絵」が用意されて、「共産党とも連携する勢力」と「共産党とは連携しない勢力」とに分断する戦術が採用されたのである。 共産党も連携できる大連帯が構築されたなら政権刷新が実現した可能性が高い。 しかし、小池百合子氏は反自公の分断を当初から計画していた疑いが濃厚なのである。 自公と通じる勢力であった疑いが濃厚である。 共産党の穀田恵二議員は６月６日のオールジャパン総決起集会で、 「「小異を残して大同につく」ではなく「大異を残して大同につく」の対応もある」 と明言された。 つまり、安倍政治を終焉させるという一点に絞って、大異を残して大同につくこともあり得るとの認識を示した。 この意味では、小池百合子氏が策謀を展開しなかったなら、反安倍自公の大連帯はあり得ぬ選択肢ではなかったということになる。
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