【特報】米ウォルマートが西友売却へ　日本市場撤退　売却額は3千億～5千億円規模の見通し★5

【特報】米ウォルマー ..

887:名無しさん＠１周年
18/07/13 06:21:09.08 lTAn8RQG0.net
●町山智浩が映画「ウォルマート激安の代償」の社会背景を解説
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・ウォルマートは激安を使い流通の戦いに勝ち、老舗を縮小や倒産に追い込み叩き潰していった
・世界で4000店ある
・ウォルマートが出てきてから全てが安くなった　ウォルマートエフェクトと呼ばれる
・なぜ安いか？　→従業員の給料をメチャメチャ激安に
・月曜日から土曜日までフルタイムで働いて平均年収200万　平均なので半分は200万以下
・アメリカのスーパーチェーンは、価格が安く、食料品から自動車の整備まで売ってる
　売ってないのは自動車と不動産ぐらい。なのでウォルマートが一件できると
　その地域の小売が全て潰れてしまう
・職場がなくなってしまうのでウォルマートで働くしかなくなる
・最近はどの企業もウォルマートと同じ戦略を取っている
・アメリカ国内でウォルマートの従業員は1800万人いる
・国民健康保険や厚生年金はないので、
　ウォルマートがやっている保険に入らせようとしている（24万）
　高いので多くの従業員は保険に入ってない
・従業員はお金がなく貧困のため、フードチケットや医療の援助を国がやっている
　（アメリカの税金でウォルマートの社員を支えている）
・日本は為替介入しドル資産を大量に持っている。
　そのドルでアメリカ国債を買うかドル預金をする
　それがアメリカの財源になっている。アメリカはその財源で減税をしている　
　日本は消費税増税
・2003年、小泉政権時代、20兆から30兆の為替介入しドル買いし、そのドルでアメリカ国債を購入。
　その年アメリカではブッシュが富裕層に対する減税を行った。
　イラク戦争が起きた年でもある
　イラク戦争が起きた年に日本の国家予算80兆なのに、30兆円分のアメリカ国債を買わされた
　日本がアメリカ国債を買い支えたたため暴落しなくて済んだ
　そのドル買い資金は短期国債（政府の借金）
　民主党政権時代も東北大震災が起きた年に一日8兆円の為替介入をしている
・ウォルマートのような店が10倍アメリカにあり、給料をちゃんと払っておらず
　社員の生活は税金で負担しているという異常な状況がアメリカ。
　なので会社はムチャクチャ儲かっている
・価格競争している間は安くなるから住民の利益になるが、
　その地域を占領されてしまうとその会社しかなくな�

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