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1:ばーど ★
18/07/12 08:30:19.94 CAP_USER9.net
「働き方改革関連法」について、制度の詳細などを議論する「労働政策審議会」（労政審）の労働条件分科会が7月10日、東京都内で開かれた。今回は議論の進め方を検討。来年4月の施行まで1年を切っていることから、緊急性の高いものを優先し、2段階に分けて話し合うことが労使双方で確認された。
具体的には、残業時間規制など、罰則がある項目を第1段階として先に話し合い、省令・指針を制定。一部の高収入専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制」（高プロ）については、後回しにして第2段階で議論する。
一方、今回の労政審では、法案から削除された「裁量労働制の拡大」をめぐって、使用者委員（企業側）から法案の早期再提出を求める声もあがった。
国会での法案審議では、高プロの危険性が大きな焦点になったが、裁量労働制の拡大についても、労働組合を中心に「（深夜や休日を除き）残業代がゼロになる」「長時間労働が増える」などの反対意見が多く、労働者側は警戒を強めている。
●「実態を把握し直した上で、審議会でご議論いただきたい」
法案では、もともと裁量労働制について、「法人に対する提案型営業」を企画業務型の対象にすることが含まれていた。しかし、根拠となった労働実態の調査データに不備が発覚し、法案から削除された経緯がある。
厚労省側は、不適切データ問題を謝罪した上で、再調査を明言。「統計の専門家や

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