【防災】日本海側の津波想定ハザードマップ見直し進まず

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1:みつを ★
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日本海側の津波想定ハザードマップ見直し進まず
2018年7月12日 4時55分
北海道の奥尻島を襲った大津波などで230人が犠牲となった「北海道南西沖地震」から12日で25年です。津波から命を守る対策として、国は４年前、東日本大震災を受けて、日本海側で起きる最大クラスの津波の想定を公表しました。しかし、新たな津波想定を基にしたハザードマップの見直しは、防災担当の職員の不足や自治体の財政難などを理由に、奥尻町をはじめ日本海沿岸の４割の市町村で、進んでいないことがＮＨＫの取材でわかりました。
25年前の平成５年７月12日に起きた「北海道南西沖地震」では、地震や津波による死者・行方不明者が230人に上り、このうち、最大の被災地、奥尻島は198人が犠牲になりました。
津波から命を守る対策として、国は４年前、東日本大震災を受けて日本海側で起きる最大クラスの津波の想定をまとめ、必要に応じて各自治体にハザードマップを見直すよう求めています。
しかし、この新たな想定で、最短１分で津波が押し寄せるとされた奥尻町では、ハザードマップの見直しに着手できていないことがＮＨＫの取材でわかりました。
また、日本海側の16の道府県に取材したところ、津波が押し寄せるとされた182の市町村のうち、およそ４割に当たる74の市町村で、ハザードマップを見直していないということです。
背景には、職員の不足や財政難があると見られ、奥尻町の新村卓美町長は、「防災担当の職員も少なく、財政的に見直しが難しい。津波以外の防災対応も進めなければならず、国や道に支援を求めたい」と話しています。
専門家「できるだけ早く周知を」
津波防災に詳しい北海道大学の谷岡勇市郎教授は「ハザードマップを冊子として配ろうとすると、時間も予算もかかる。津波の想定は、今後変わると考えられ、インターネットを活用するなど、住民にできるだけ早くハザードマップを示す取り組みを進めるべきだ」と話しています。

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