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債券
環境に優しい事業に投資 「グリーンボンド」が脚光
毎日新聞 2018年6月13日 21時22分(最終更新 6月13日 21時25分)
 再生可能エネルギーなど環境に配慮した事業に調達した資金の使い道を限定する債券「グリーンボンド(環境債)」の発行が活発化している。日本では従来、政府系機関や自治体が発行する例が目立ったが、最近は環境への取り組みをアピールできる狙いもあり、民間企業が活用する動きも広がり始めた。投資を通じて社会貢献を図れるため、大学なども資金の出し手となっており、企業の資金調達先の多様化にもつながっている。【小原擁】
 環境や社会問題に取り組む企業を重視して投資する「ESG投資」が世界的に広がる中、グリーンボンドは欧州などを中心に発行が急増。2017年の世界の起債額は13兆円規模と3年前の約3・7倍に拡大し、過去最高を記録した。
 対照的に、日本では従来、東京都が省エネ技術を活用したスマートエネルギー都市整備のために発行するなど、グリーンボンドの出し手が自治体などに限られていた。
 そんな中、ゼネコン準大手、戸田建設は昨年12月、民間企業では国内で初めて機関投資家向けにグリーンボンド(5年償還、利回り0.27%)を発行。調達した資金は、長崎県五島市の沖合に建設する浮体式洋上風力発電(9基)事業に充てる。
 同社が15年に発行した無担保社債では、発行額の65%を投資ファンドが購入した。一方、グリーンボンドでは、投資ファンドの比率は15%に低下し、長崎県内の地元企業など新たな買い手が大きな比重を占めた。グリーンボンド発行には資金の使途や事業計画などについて第三者機関から認証を受ける必要があり、通常の社債よりもコストがかかる。だが、戸田建設は「環境に貢献する事業や会社の姿勢を幅広く知ってもらい、イメージ向上にもつながった」と意義を強調する。
 今春には、再生エネ事業や温室効果ガス排出量が少ない運搬船の建造を目的に、三菱UFJリースと、日本郵船がそれぞれグリーンボンドを発行。三菱UFJリースは発行額の約3割、日本郵船は約8割を新規の投資家が占めた。三菱UFJリースの案件には、関西大学や埼玉医科大などが投資。関西大は投資した理由を「収益性に加え、大学としての公共性、社会的価値の向上につながることを重視した」と説明する。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の池崎陽大氏はグリーンボンドの先行きについて「小売りなど、消費者に身近な企業が発行するようになったり、個人が簡単に買えるようになったりすれば、市場はもっと盛り上がるだろう」と話す。
グリーンボンド
 企業などが環境問題解決につながる事業に資金の使途を限定して発行する債券。発行するには、第三者機関から(1)資金使途(2)事業の評価(3)調達資金管理(4)定期的な情報開示−−の4要件について認証を取得する必要がある。三菱UFJモルガン・スタンレー証券によると、2017年のグリーンボンド発行額は世界全体で約13兆円にのぼり、国別では中国が約25%、フランスが約16%を占めるのに対して、日本は1%にとどまっている。


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