【人づくり革命】保育料補助など基本構想決定 at NEWSPLUS
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「人づくり革命」保育料補助など基本構想決定
2018年6月14日 3時06分
政府は、来年10月からの幼児教育・保育の無償化を目指すことを柱とする「人づくり革命」の基本構想を決定しました。結論が先送りされていた認可外保育の利用者に対しても、保育の必要性が認められた世帯には、上限を設けて、保育料を補助することを盛り込みました。
政府は、13日総理大臣官邸で開いた「人生100年時代構想会議」で「人づくり革命」の実現に向けた基本構想を決定しました。
それによりますと、認可、認可外を問わず、来年10月からの幼児教育・保育の無償化をめぐる措置の実施を目指すとしています。
具体的には、認可保育所などは、3歳から5歳までは所得にかかわらず一律で、0歳から2歳までは住民税が非課税の世帯を対象に、無償にするとしています。
また、認可外保育は、自治体が保育の必要性を認定した世帯に限り、3歳から5歳までの子どもを持つ世帯には月額3万7000円を、0歳から2歳までの住民税非課税世帯には月額4万2000円をいずれも上限に保育料を補助します。
さらに、大学などの高等教育の無償化をめぐっては、住民税非課税世帯の子どもを対象に授業料の減免や返済不要の給付型奨学金を給付するほか、これに準ずる年収380万円未満の世帯の子どもにも段階的な支援を行うとしています。
このほか基本構想では、大学改革やリカレント教育の充実に向けた施策も盛り込んでいます。
政府は、基本構想を、15日閣議決定することしの「骨太の方針」に反映させることにしています。
首相「確実に実行していくことが重要」
安倍総理大臣は会議の最後に、「少子高齢化が進む中でも力強い成長を続けるため、人生100年時代を見据えた経済社会システムの大改革に挑戦するのが人づくり革命であり、基本構想はその屋台骨、主要政策になる。策定しただけでは意味がなく、確実に実行していくことが重要だ」と述べ、「人生100年時代構想会議」を、政策を継続的に検証する「フォローアップ会合」に改めて開催していきたいという考えを示しました。
幼児教育・保育の無償化
基本構想に盛り込まれた教育無償化の施策の内容です。
幼児教育・保育の無償化について基本構想では、認可・認可外を問わず、消費税率の引き上げが予定されている来年10月からの実施を目指すとしています。
認可保育所や認定こども園、幼稚園については、3歳から5歳までは所得にかかわらず一律で、0歳から2歳までは住民税が非課税の世帯を対象に、無償にするとしています。
また、幼稚園での「預かり保育」やベビーシッターなどの認可外保育の利用者に対しても、自治体が保育の必要性を認定した世帯に限り、保育料を補助するとしています。補助される金額は、3歳から5歳までの子どもを持つ世帯には月額3万7000円が、0歳から2歳までの住民税非課税世帯には月額4万2000円がいずれも上限となっています。
補助を受ける仕組みは、利用者が全額を立て替えて、自治体の窓口で償還を受けることが検討されています。
また、補助される額の範囲内であれば、たとえば、日中は子どもを施設に預け、夜はベビーシッターを利用するなど、複数の認可外のサービスを組み合わせることもできます。
ただ、認可外保育の質を確保するためにも、5年の経過期間を過ぎたあとは、必要な保育士の数など国の基準を満たす施設だけを無償化の対象にするとしています。
(リンク先に続きあり)


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