【東電系】九州の営業態勢強化　法人向け電力販売

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東電系
九州の営業態勢強化　法人向け電力販売
毎日新聞 2018年6月13日 20時54分(最終更新 6月13日 22時06分)
　東京電力ホールディングス（ＨＤ）傘下で首都圏以外の法人向け電力販売を手掛けるテプコカスタマーサービスの長崎桃子社長は１３日、８月をめどに九州の営業態勢を強化する方針を明らかにした。他地区に比べ電力自由化の認知度が高くないとみて、九州担当を新たに置いて攻勢を強める構えで、電力会社間の競争が激化しそうだ。
　テプコ社は２０１４年１０月に関西と中部を皮切りに大規模工場など向けの電力販売を始め、１６年１１月に九州に参入した。現在の営業部門は全体で５０人規模だが、今月から８月にかけて３割程度増員して営業態勢を強化。これに合わせて数人の九州担当を設ける。長崎社長は１３日、福岡市内で開いた記者会見で「役割と責任を明確化し、営業ノルマの達成を厳しくみたい」と狙いを語った。
　電力小売り事業は１６年４月に全面自由化。法人向けは自由化から１０年以上がたっているが、長崎社長は「（九州では）電力会社が選べるという意識が浸透していない」と指摘。新たな顧客獲得の余地は大きいとみており、「顔の見える営業をしていきたい」と意気込みを示した。
　東電ＨＤが昨年５月に策定した再建計画では「域外での電力販売の拡大」が収益拡大策の柱の一つに掲げられている。九州では今後、協力会社との関係を強化するなどして攻勢をかける方針で、将来的な営業拠点の開設も検討する。【浅川大樹】
九州での電力販売戦略を説明するテプコカスタマーサービスの長崎桃子社長＝福岡市で１３日、浅川大樹撮影
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