【福島第一原発事故刑事裁判】専門家「土木学会に検討依頼は妥当」

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原発事故刑事裁判専門家「土木学会に検討依頼は妥当」
2018年6月14日 0時28分
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、津波工学の専門家が証人として呼ばれ、東京電力が事故の３年前に、巨大な津波が原発に押し寄せるという試算をまとめたあと、さらに時間をかけて専門の学会に対策の検討を依頼した判断は妥当だったという認識を示しました。
東京電力の元会長の勝俣恒久被告（78）、元副社長の武黒一郎被告（72）、元副社長の武藤栄被告（67）の３人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、無罪を主張しています。
13日、東京地方裁判所では、津波工学の専門家で原発の津波対策を検討していた土木学会のメンバーだった東北大学の首藤伸夫名誉教授が証言しました。
東京電力は事故の３年前に、福島第一原発の敷地の高さを超える15.7メートルの津波が押し寄せる可能性があるとするグループ会社が作成した試算の報告を受けたあと、さらに時間をかけて、土木学会に検討を依頼する方針を社内で取りまとめていました。
これについて、首藤氏は「津波の高さを予測する土木学会の手法は世界的にも高い評価を受けている」という考えを示したうえで、弁護側に当時の東京電力の判断が妥当だったかどうか問われると、「電力会社１社では手に余る」と述べ、判断は妥当だったと証言しました。
一方で、検察官役の指定弁護士の質問に対して、自然災害は想定を上回ることもあるとして、最新の学問の研究成果を取り入れて津波の対策を常に見直す必要があるという認識を示しました。

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