【ジンバブエ/マリファナ】ジンバブエ政府　医療用、科学的な目的の為の大麻生産を合法化★2

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118:名無しさん＠１周年
18/05/03 11:05:39.17 kYabs5Nl0.net
>>113 追加情報
2018年3月12～16日まで、第61回国連麻薬医薬品委員会（CND）会議が開催された。
その冒頭において、アンソニオ・グテレス国連事務総長は、
『全ての薬物の非犯罪化を求める』ビデオメッセージを公開し、
全ての薬物を非犯罪化したポルトガルの成功を訴えた。
『現行の取り組みは、不法薬物市場を排除するという目標には至っていない。
組織犯罪を阻止し、人権を保護し、権利に基づく治療と支援を発達させ、
確保する努力を推進する。私は約20年前に首相に就任したときにポルトガルで
導入した改革の成果を特に誇りに思う。』
アンソニオ・グテレス国連事務総長は、2001年、全ての薬物を非犯罪化し、
少量の所持で逮捕、投獄ではなく代わりに治療の対象となる政策を
施行した時のポルトガル首相であった。
＊＊＊＊＊
世界の薬物政策はコペルニクス的パラダイムシフトを迎えた。日本も例外ではない。
国連合意、国連、ＷＨＯの推奨事項に基づいて、日本も『新たな薬物政策』に舵を切った。
「刑務所以外で社会復帰」＝薬物再犯防止へ推進計画―政府
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
推進計画は、刑事司法と医療・福祉分野との連携の必要性を指摘。その上で、
『海外の事例』を踏まえ「拘禁刑に代わる措置も参考にしつつ、新たな取り組みを
試行的に実施することを含め、効果的な方策について検討を行う」と記した。
法務省によると、薬物犯罪者の再犯防止策として、米国や英国では刑務所入所の
代わりに、治療や民間団体の相談支援が行われ、効果が確認された事例がある。
再犯防止推進法：薬物犯罪者、社会で更生　懲役より治療重視　計画案 2017年9月21日
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
昨年１２月に成立した「再犯防止推進法」に基づき、政府が策定を進めている
「再犯防止推進計画」の中間案に、薬物犯罪対策として、法務省と厚生労働省が
薬物依存者を刑務所に収容せず、社会内での更生（立ち直り）を目指す施策の
検討を盛り込むことが分かった。
米国などで実施されている「ドラッグコート」（薬物法廷）も研究や検討の対象になるとみられる。
薬物犯罪は再犯率が高く、１４年の刑務所出所者でみると、覚せい剤取締法違反で
検挙された人の２０・７％が２年以内に再入所している。
中間案は「海外において薬物依存症からの効果的な回復措置として実施されている
各種拘禁刑に代わる措置を参考にしつつ、効果的な方策の検討を行う」などとしている。
検討されることになるとみられる「ドラッグコート」は、薬物犯罪者に刑罰ではなく、
薬物離脱プログラムを提供する「治療」を施すもので、仮に現実化すれば刑務所を
中心とした日本の刑事政策の転換につながる。

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