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1:ばーど ★
18/04/16 21:03:49.90 CAP_USER9.net
日本外務省が最近、ホームページに掲載した韓国についての記述で、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除したことが15日、確認された。
外務省は最近、ホームページに掲載した「二国間関係」で、韓国について特に修飾なく「日韓間には困難な問題があるが、これらを適切にマネージし、様々な分野で協力を進め、日韓関係を未来志向で前に進めていくことが重要」とだけ記述した。外務省北東アジア課が作成したこの記述は2ヵ月ごとに修正されるが、日本政府の公式見解を対内外に知らせる公式的な意味がある。
外務省が韓国の修飾表現(「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」)を削除したのは、今年1月の安倍晋三首相の施政演説と軌道が一致する。安倍首相は2016年と2017年の施政演説で、「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と述べたが、今年は特に修飾なく「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と今までの両国間の国際約束、相互信頼の蓄積の上に未来志向的に新たな時代の協力関係を深めていく」とだけ述べた。これに対して、文大統領が15年の韓日の慰安婦合意の過程を検証し、「誤った合意」と規定したことに対する不快感が反映されたという分析が出ている。
安倍首相は就任後の13年と14年には、韓国を「基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国」と述べた。当時、外務省のホームページの記述にも、「基本的な価値や利益を共有する」という表現が含まれていた。しかし、韓日関係が悪化し、加藤達也・前産経新聞ソウル支局長が韓国検察によって起訴されると、安倍首相は15年の施政演説で、韓国を「最も重要な隣国」とだけ表現した。外務省もこれに従って記述した。
15年末に慰安婦合意がなされ、加藤氏が無罪判決を



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担当:FIRTREE