【投資商品】「元本減った」高齢者トラブル絶えず　銀行窓口販売の「外貨建て保険」★2

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18/01/21 11:16:18.38 CAP_USER9.net
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　銀行窓口で販売する保険商品をめぐって、トラブルが絶えない。特に、投資性の高い一時払い保険「外貨建て保険」に対し、高齢者を中心に「元本保証だと思っていたのに損失が生じた」といった相談が寄せられているという。相談件数も多く、国民生活センターが注意を呼びかけている。（飯田耕司）
　銀行窓口で保険商品の販売が全面解禁されてから、昨年１２月で１０年。一時払いの外貨建て保険のトラブルが目立ち始めた。
　外貨建て保険は、年金や終身があり、顧客から預かった資金を利回りの高い米国債や豪州債などで運用する。保険金や年金、解約返戻金などは外貨で受け取る。ただ、為替相場が円安になれば受け取る資産がかさ上げされる半面、円高ドル安になれば目減りすることになる。このため、投資型商品としての側面が強い。
　この外貨建て保険をめぐって、国民生活センターには相談が相次いでいる。
　「相続税対策として勧められた。元本保証と思っていたら、変額終身保険で、３００万円ほど元本が減った」（８０代女性）
「解約しようとしたら、４０万円ほど損をするといわれた」（７０代女性）
　「払い込みの金額にプラスした金額を受け取れると思っていたが９割しか受け取れなかった。苦情を伝えたら『当時の職員は退職した。損失補償はできない』といわれた」（５０代男性）
　といった内容で、平成２９年４～１１月は前年同月比３割減となったものの、２２９件と高水準に変わりはないという。相談の多くが高齢者で、全体の８割近くに上っている。
　また、高齢者の親族からの相談も多く、「株取引もしたことがないのに外貨建て保険を勧められた」「銀行は為替リスクがあることを説明したというが、本人が理解しているとは思えないまま契約させた」といった苦情もきているという。
　国民生活センターは、保険契約していること自体に消費者の理解が得られていない▽消費者の希望に合っていない保険の勧誘や契約が行われている▽中途解約時や満期時もトラブルになりやすい▽外貨建て保険は、クーリング・オフしても損失が生じる可能性がある－ことが問題点だと指摘。消費者に対し、「内容が分からなければ契約はしないことや、リスクや契約期間の確認をすべきだ」と注意を呼びかけている。
　背景には、日銀のマイナス金利政策の影響で、利ざやが確保できないかわりに、保険商品を保険会社の代わりに「代理販売」することで、販売手数料を稼ぎたいという銀行側の思惑も透けてみえる。金融庁は、銀行が生命保険会社から受け取る手数料が高い保険を優先して販売している可能性もあるとして、販売手数料を商品別に開示するなどの対策を打ち出しているが、「投資性商品と説明して販売していないならば問題」として動向を注視していく方針だ。
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