【社会】自殺者数「世界ワースト6位」女性の自殺率「世界ワースト3位」肥大する若年層の「死にたい」願望政府のSNS対策では不充分★5

【社会】自殺者数「世 ..

2:泥ン ★
18/01/16 22:56:50.31 CAP_USER9.net
　さらに別の「弊害」も生まれつつある。自殺防止の為に活動するNPO法人の関係者は、政府や当局の掲げた取り組みでは、現状を好転させるには不十分だと話す。
「当NPOでは、悩みを持った人や自殺志願者向けの電話相談をやっていますが、すでに人も電話回線も足りない状況です。事件をきっかけに、私たちのような機関がある、とマスコミが取り上げてくれたことには感謝していますが、どの機関もパンク状態で救済機関として回らなくなりつつあるのも本音です。私たちには話を聞くことしかできませんし、その話ですら、すでに満足に聞いてあげることができなくなっている。弱者を根本的に救済するような、弱者を生み出さないという前提に立った政策が必要ではないでしょうか」（NPO関係者）
　自殺をしてしまうかもしれない、常に死ぬことを考えてしまう状態になった人に対する対処ばかり手厚くしても、長期的な自殺防止には遠回り過ぎる。雨漏りがするからと水を受ける容れ物ばかり増やし、壊れた屋根を直さないままでいるようなものだからだ。
　かつて年間3万人を超えていた日本国内の自殺者は、実は減少傾向にある。しかし、依然自殺者数は「世界ワースト6位」であり、何より若年層の死因の1位が未だ「自殺」であること、特に女性の自殺率に至っては「世界ワースト3位」という事実がある。
　座間の事件では、被害者9名のうち8名が若い女性だった。さらに、座間事件を模倣したように、若い女性を狙い撃ちにした事件が2018年早々にも発生している。SNS上では、自殺を仄めかす書き込みが未だ相次ぎ“自殺”という言葉が、非常に身近にあることを思い知らされる。
　数字上の自殺者が減っているからといって、自殺志願者の潜在的な数が減っているという風には思えない側面があることも、十分に考慮されるべきだろう。
　もちろん、政府や当局が掲げる理念、取り組みのすべてが悪いというわけではない。彼らが腰を上げ、実際に行動を起こしたことで「助かった」と思う弱者だっているはずだ。
　私が取材した限り、SNS上の自殺志願者の多くが、本当に死にたいとは思っておらず、つぶやくこと自体で彼ら、彼女達はなんとか生きていけている。そこに過度な介入、例えば、リスティング広告のように機械的で執拗にカウンセリングを勧められたり、公的機関からの連絡が行くような場合、自殺志願者は嫌になり行き場を失うか、よりディープな場所で孤独に、死について考えなければならない。
　確かに「死にたい」とつぶやきがちな人は、悪いきっかけと出会ってしまうと、本当に死に至ることがある。だから何らかの対応が必要なのは間違いないが、それは押しつけがましいものであってはならないだろう。
「ある意味で“カジュアル”に死にたいとつぶやける空間があることは重要。死にたい、というつぶやきや発言は、私たちの普通の人達にとって意味合いが違いすぎるんです。不幸な事件はありましたが、今まで見向きもしなかったくせに、いきなり干渉してきて”助けてあげる”と言われても……」
　自殺を仄めかすツイートをしていた別の女性は訴える。必要なのは「死にたい」という人々を発見したり、自殺の防止に取り組むことだけではない。
　かつて自殺者が年間3万人を超えたときは、不況の影響を受けて経済的に悩みを深めた中高年の自殺が目立った。その後、法律をつくってまで対応しつづけた現在の対策は、その世代に対して有効なものだろう。「死にたい」ことへの願望の持ち方や日常的なコミュニケーションの場が異なる若年層の自殺に対しては、異なる方法が必要とされている。
　そしてさらに死にたい人々を作り出さない、死にたいほどまで人々が追い込まれることがないという風潮作りこそが、何よりも優先されるべきだと思う。
★1が立った時間　2018/01/16(火) 04:05:45.41
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