【政府方針】生活保護受給者「後発薬(ジェネリック)」原則…医療費抑制狙う

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17/12/17 06:54:55.61 CAP_USER9.net
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　政府は生活保護受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、安価な後発薬（ジェネリック医薬品）の使用を原則とする方針を固めた。
　来年の通常国会で、生活保護法など関係法の改正を目指す。生活保護受給者の医療費は全額が公費で賄われており、さらなる措置が必要と判断した。２０１８年度中に新制度を導入したい考えだ。
　医師がジェネリックの使用を認めていることや、薬局の在庫が十分にあることを条件に、原則としてジェネリックを調剤し、処方する。自己都合で先発薬を使用する場合には、差額の自己負担を求めることも検討している。
　ジェネリックは新薬の特許が切れた後、同じ有効成分で作られる薬。安全性や有効性が確認された成分を使うため、開発費用が大幅に抑えられ、価格は新薬よりも４～５割安くできる。厚生労働省によると、１５年９月時点のジェネリック普及率は５６・２％だが、米国は９割以上、ドイツは８割以上で、主要先進国では最低レベルが続いている。
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