【ニュージーランド】外国人の住宅購入禁止法案を提出へ同国に１年以上居住している永住者は対象外

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2017年12月13日 / 06:52 / 12時間前更新
［ウェリントン　１３日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のトゥイフォード住宅相は１３日、外国人の中古住宅購入を禁止する法案を議会に翌日提出する方針を示した。
留学生や短期滞在の労働者も対象になる。
アーダーン首相率いる労働党は先の選挙戦で、外国人の住宅購入を禁止し、住宅需要を減らす意向を示していた。
トゥイフォード住宅相は記者団に対し、不動産市場は「一時的に冷え込んでおり」、同国の不動産を購入する外国人は現時点では少ないが、不動産価格が再び上昇する場合に備えて、規制を整備したいと発言。来年第１・四半期の施行を予定していると述べた。
同国に１年以上居住している永住者は対象外。居住期間が１年に満たない永住ビザの取得者は、投資局の承認を得る必要がある。
オーストラリア人も規制の対象外。シンガポール人は、自由貿易協定で住宅保有を認められているが、規制の対象にするかどうか、現在同国と協議中という。
ＮＺの住宅価格は過去１０年で５０％以上上昇。オークランドでは１０年で価格が２倍になっている。今年は、住宅ローン規制の影響で価格の上昇ペースが鈍化している。

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