【規制改革】民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」

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534:名無しさん＠１周年
17/11/21 01:26:51.89 KMmFeJw00.net
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日本以外で、電波オークション（価値に見合った電波使用料制度）を導入していないのは
社会主義国や軍事独裁国家や極小国だけ。
まともな国では、電波帯域＝国有地の扱い。超一等地。
当然対価を払うべきなのに、日本のテレビ局と携帯キャリアは払っていない。
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・soumu：総務省、warp：国会図書館アーカイブ
URLﾘﾝｸ(warp.da.ndl.go.jp)
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英国
>商業テレビ局の放送事業免許は、オークション（初回）で付与、以後、各事業者の事業計画に基づき、
（←事業計画がチェックされる、そういう身分。）
>免許料（国庫に納める「追加的支払」）を課す。
>免許料は、放送用周波数という稀少資源から事業者が得る独占利潤に対する国庫納付金という位置付け。
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　～免許オークションの一年分と合わせて売上の約12%。日本の市場規模換算2500億円/年（実際に日本の放送局が払ってるのは35億円←全局合わせて。）
　　（英国のテレビ広告市場は日本の1/3しかないにもかかわらず、売上の12%を没収。一般財源化。）

フランス（日本よりはるかに市場は小さい）
　売上に5.5%課税
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放送用電波も入札検討を＝総務省の有識者懇談会（2011年）
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
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