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17/10/19 11:19:12.64 CAP_USER9.net
　朝日新聞社が１７、１８日に実施した世論調査によると、衆院選の比例区投票先では自民が優勢な情勢だ。ただ、自民党が公約に掲げた自衛隊を明記する憲法９条の改正への賛否を聞くと、「賛成」３７％、「反対」４０％となるなど、政策への評価は割れている。
　支持政党別にみると、自民支持層では賛成６３％で、反対も１８％いた。一方、公明支持層は賛成４０％、反対３６％と賛否が割れ、与党内で温度差がみられた。立憲支持層では反対７６％が賛成１３％を上回り、希望支持層も反対５０％、賛成３５％。共産支持層では反対が８８％だった。
　年齢別では、３０代以下では賛成の方が多く、１８～２９歳は賛成４７％に対し、反対３２％。一方、７０歳以上は賛成３０％、反対４４％だった。男女別では、男性が賛成４９％、反対３５％だったのに対し、女性は賛成２６％、反対４４％と、賛否の傾向が逆になった。
　衆院選で投票先を決めるとき、憲法９条に対する姿勢を「重視する」と答えたのは５５％で、「重視しない」２８％を上回った。
　原子力発電を今後、「ゼロにするべきだ」５５％が、「使い続けるべきだ」２９％を上回った。年齢別では１８～２９歳は「使い続ける」が４８％と多く、「ゼロにする」は４０％。７０歳以上では「ゼロにする」６２％に対し、「使い続ける」１７％だった。
　ただ、「ゼロにするべきだ」と答えた人の比例区投票先は割れた。原発を「ベースロード（基幹）電源」と位置づける自民が２５％で最も多く、再稼働に慎重な立憲は１８％。希望１３％、公明と共産が７％などとなった。各党の原発政策が、必ずしも投票先に結びついていない状況がうかがえる。
　消費税を予定通り、２０１９年１０月に１０％に引き上げることに「賛成」�

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