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17/08/13 23:04:10.81 CAP_USER9.net
スー・チー政権下で報道の自由抑圧 ネットで権力批判、逮捕者相次ぐ
2017年8月13日 朝刊
URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)
 ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる国民民主連盟の政権下で、インターネット上で政府や国軍を批判した報道関係者らの逮捕が相次いでいる。電気通信法の罰則が使われ、人権団体は「表現の自由の抑圧だ」と反発。国内外で高まる反対に押される形で、政府は罰則の改正案を国会に提出した。
 しかし、地元メディアによると、スー・チー氏は十一日の首都ネピドーでの民主化を巡る会合で「民主的権利を乱用する人」の存在に言及。規制と「表現の自由」の微妙なせめぎ合いが続きそうだ。 (ヤンゴンで、大橋洋一郎)
 「権力批判が名誉毀損(きそん)として罰せられ、ソーシャルメディアを使う人を萎縮させている」と人権活動家の詩人、サウン・カ氏(24)。フェイスブックで国軍総司令官の辞任を求めた男性が懲役六月の実刑判決を受けるなど、投稿だけで犯罪と認定される事例が多い。
 
 電気通信法は軍政の流れをくむ前政権時代の二〇一三年に施行。ネットで他人を中傷、脅迫した場合などに三年以下の懲役を科す規定がある。だが、規定があいまいで第三者が容易に告発できるとして、サウン・カ氏は「政府や国軍に対する批判を抑え込む道具となっている」と指摘する。
 訴追件数は前政権下で七件だったが、現政権になって先月末までの一年余に七十三件と急増。ネット利用者が増えたことに加え、自分の敵対者を告発して訴追に追い込もうとする動きが背景にあるとみられる。
 特に、今年六月以降、国軍を風刺の題材にしたコラムニスト、過激主義の仏教団体指導者を批判した通信社の編集長ら、報道関係者の逮捕が続く。放送局「民主ビルマの声」のタルン・ザウン・テット記者(33)は「国民民主連盟の政権になって表現の自由に関する環境は悪化した」と語る。
 民主化を掲げた現政権での人権抑圧に対し、ヒューマン・ライツ・ウオッチなど六十一の人権団体が六月に、共同声明で改善を強く要求。政府は七月中旬、第三者による告発を制限するなどの改正法案を国会へ提出した。
 しかし、サウン・カ氏は改正では不十分だとして、罰則の廃止を求めるキャンペーンに着手。人権問題に詳しいロバート・サン・アウン弁護士(64)も「名誉毀損を罰する規定は既に刑法にあり、電気通信法の罰則は不要。表現の自由に対する脅威を取り除くべきだ」と訴える。
★1が立った時間 2017年8月13日 朝刊
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