【東京五輪】五輪経費分担で大筋合意=都、組織委など−都外自治体も、31日に会合 at NEWSPLUS
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17/05/24 17:01:39.97 CAP_USER9.net
五輪経費分担で大筋合意=都、組織委など−都外自治体も、31日に会合
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 2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費の分担について、東京都と大会組織委員会、国が大筋で合意したことが24日、関係者の話で分かった。都が試算した1兆3900億円の大枠のうち、都と組織委が各6000億円、国が1500億円を負担する。残り400億円は都外で競技会場のある関係自治体に負担を求める。
 これに関し、丸川珠代五輪担当相は24日、国と都、組織委、関係自治体による協議会を31日に開くことを明らかにした。関係自治体が負担を受け入れるとの見通しも示した。丸川氏は東京都内で記者団に「(各自治体の)議会に説明の付く範囲で、お互いの納得がいったと理解している」と語った。
 費用分担について、小池百合子都知事も24日、「詰めの作業も見えてきた。これからは機運醸成に力を入れていきたい」と強調。これに対し、関係自治体の一つである埼玉県の上田清司知事は「結果としてあり得ることは否定しない」と述べる一方、「(都から要請は)全くない」と不快感を示した。共に都内で記者団の質問に答えた。
(2017/05/24-13:45)


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