【北方領土】「共同経済活動」に向け日露共同で現地調査実施へ、首脳会談で合意見通し

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1:すらいむ ★
17/04/25 11:07:18.37 CAP_USER9.net
北方領、日露で現地調査…首脳会談で合意見通し
　日露両政府は、北方領土での「共同経済活動」に向け、共同で現地調査を実施する方針を固めた。
　２７日にモスクワで行われる安倍首相とプーチン露大統領との首脳会談で合意する見通しだ。
　複数の日本政府関係者が明らかにした。日本側は５～６月頃に現地調査を実現させ、具体的な事業選定を急ぎたい考えだ。
　現地調査には、日本側から関係省庁や企業関係者、専門家らで構成する数十人規模の官民合同調査団をチャーター船で派遣する。
　漁業や観光、医療、環境などの分野で共同経済活動を実施するため、４島や周辺海域を調査する。
　現在、日本人が４島を査証（ビザ）なしで訪問する枠組みには、元島民らを対象とする「墓参」「自由訪問」と、相互理解の増進や領土問題解決への寄与を目的とした「ビザなし交流」がある。
　元島民らや政府関係者以外の対象者は、〈１〉領土返還運動関係者〈２〉報道関係者〈３〉目的に資する活動を行う専門家―に限られているが、日本政府は調査団の企業関係者を「専門家」と位置づけ、ビザなし訪問を可能とする方向だ。
Yomiuri Online　2017年04月25日 06時00分
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)

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