【社会】育休2年、親は複雑…保育所不足や男性取得率の課題なお

【社会】育休2年、親� ..

85:｢働く女性｣月額40万も“優遇”､専業主婦は｢子育て差別｣を受ける! (ﾜｯﾁｮｲ b73f-zpA9)
16/12/08 12:51:26.98 p92isfsg0.net
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　　　　　★☆★『“専業主婦”はゼロ、“働く女性”は年間約500万円もの保育所支援を受ける』★☆★
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　　　　　　「すべて国民は法の下に平等」は、中学の授業で教えられる憲法の基本原則だ。
　　　　　　だが、それはあくまで「建前」に過ぎない。

　　中央集権国家で少子高齢化が進むこの国では、年齢や性別、居住地によって、
　　何らかの「線引き」をして受益と負担を分けなければ、1億2000万人が住む国家が成り立たない以上、
　　それを「必要悪」といわざるを得ない部分はある。

　　ただし、その「線引き」が国民のためではなく、
　　「政治家」や「官僚」の“都合”や“怠慢”によって行なわれ、「国民に格差」を付けているケースもある。

例えば安倍政権が政策の看板に掲げる「女性の活躍促進」によって、専業主婦への“公的差別”が拡大している｡
政府は女性の社会進出(賃労働化)を促すために、「待機児童ゼロ」を目標に保育園などに“補助金”を投じ、
定員を全国で40万人増やす政策を進めているが､「育児をしながら働く女性」へのサポートが手厚くなっている｡

　　例えば、東京都板橋区の調査資料（2013年度実績）によると、
　　認可保育園の園児1人に投じられている税金（保育経費から親が負担する保育料を引いた金額）は、
　　「0歳児」で月額約39万円、年間でなんと468万円にのぼる。

　　多くの自治体では、認可保育園だけでなく、無認可の保育所でも一定の条件を満たしていれば、
　　所得に応じて預けている子供1人あたり月額数万円の補助金が出る。

　　それに対して保育園に預けず、自宅で子供を育てている専業主婦には1円の補助金も出ない。
専業主婦と保育園に通わせている働く女性の間には、制度上、月額39万円もの《子育て差別》があるのだ。

　　【『週刊ポスト』　2015年8月21・28日号】
　　URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)

　　(一二〇八〇八〇六)

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