【国際】アメリカは「中国封じ」に立ち上がれ 中国が実効支配を広げる南シナ海の領有権紛争にアメリカが積極的に関与すべき4つの理由
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1:◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★
15/05/27 17:21:17.24
★アメリカは「中国封じ」に立ち上がれ 中国が実効支配を広げる南シナ海の領有権紛争にアメリカが積極的に関与すべき4つの理由
2015年5月27日(水)14時51分 プラシャント・パラメスワラン
中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島に人工島を建設するなどして領有権の拡大を
主張している問題をめぐり、アメリカがついに積極的な行動に踏み出すかもしれない。
米メディアは先週、アメリカ政府が人工島の周辺に偵察機や艦艇を派遣して、
中国に直接的に対抗する選択肢を検討している、と報じた。折しもアメリカでは、
南シナ海での領有権紛争をめぐる政府の対応が不十分だとの議論が巻き起こり、
より大胆な関与を求める声が上がっている。
アメリカはなぜ、南シナ海の領有権問題にあえて積極的に踏み込むべきなのか。
その必要性を4つの視点から整理したい。国益への影響を含む広い意味での重要性を
理解しておかないと、議論が個別の提案の是非に矮小化されかねないからだ。
従来よりも大胆な関与が必要な第1の理由は、南シナ海の情勢がアメリカの国益に深く関わることだ。
この地域が地政学的に重要だという意味だけではない。領海侵入や埋め立て工事を強行する
中国の振る舞いは、アジア太平洋地域におけるアメリカの国益を著しく損ない、
領海と海洋資源をめぐるルールや航行の自由、領有権問題の平和的な解決への脅威となる。
地域の同盟国に及ぼす悪影響も大きい。しかもこの問題は、世界と唯一の超大国アメリカが
中国との関係を保ちながら、彼らの領有権拡大の野心にうまく対応できるかを占う重要な試金石でもある。
第2の根拠は、従来の南シナ海政策が十分に機能していない点にある。
オバマ政権がこの1年ほど中国を牽制する言動を繰り返してきたことは評価されるべきだが、
中国の方針を転換させたり、東南アジア諸国を安心させられるほどの成果は挙げていない。
中国は相変わらず人工島の造成をはじめとする領有権拡大の活動を加速させ、国際法を無視し続けている。
中国の動きが速過ぎるあまり、アメリカの対応が追いついていないという課題もある。
こうした状況を考えれば、アメリカの目的を達成するために従来とは違う戦略が必要なのは明らかだろう。
■尖閣問題の「成功」に続け
第3に、莫大なコストや中国との全面対決を回避しながらも関与できる方法があるからだ。
アメリカが南シナ海の問題に大胆に踏み込む最大の目的は、一方的な領有権拡大は違法であり、
多大な代償を払うことになると中国に知らしめることだ。
東シナ海では、アメリカはそうしたメッセージを効果的に伝えることに成功している。
オバマ政権は13年、中国が東シナ海上空に設けた防空識別圏(ADIZ)にB52爆撃機2機を送り込んだ。
同様に、南シナ海で中国が建設中の人工島周辺に米軍の艦艇や偵察機を送り込むことで、
中国の主張の正当性を認めていないという明白なメッセージを示すことができる。
中国との領海紛争を抱える同盟国フィリピンを徹底的に支える戦略も有効だろう。
日本と中国が領有権を争う東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐって、オバマ大統領は
「日米安全保障条約の適用対象」だと明言して日本を安心させた。同じように、中国がフィリピン領海に
侵入したり、フィリピン軍を攻撃した場合にアメリカがどう対処するのかを公式に表明すれば、
中国とその周辺国にアメリカの立場を知らしめる強烈なメッセージとなるはずだ。
4つ目のポイントとして、アメリカの大胆な関与に反対する慎重論の多くが、根拠に乏しいことが
挙げられる。例えば、米中という重要な2国間関係にひびが入ることを懸念する声がある。
しかし、米中関係を維持することと、地域の安定や法の秩序を揺るがす行為を見逃すことは同義ではない。
国同士の関係は双方向的なものであるべきで、中国がアメリカの国益を損なう行為を続けながら、
アメリカが断固たる措置を取らないことを期待するのはおかしな話だ。 >>2へ続く
[2015年5月26日号掲載]
URLリンク(www.newsweekjapan.jp)
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