【政治】高市首相は本当に｢保守政治家｣なのか…｢台湾有事｣よりもずっと深刻､日本の安全保障を揺るがす大問題

【政治】高市首相は本当に｢保守政治家｣なのか…｢台湾有事｣よりもずっと深刻､日本の安全保障を揺るがす大問題 at NEWSALPHA

1:擬古牛φ ★
25/11/30 08:56:11.58
★高市首相は本当に｢保守政治家｣なのか…｢台湾有事｣よりもずっと深刻､日本の安全保障を揺るがす大問題

山下一仁キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

物価高対策を訴える高市内閣になっても、コメ価格はなぜ下がらないのか。
キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農水省は一貫して、農家の所得向上を目指しながら、農業を衰退させてきた。
残念ながら高市内閣でもその方針が踏襲され、国民の食料安全保障は危機的な状況に置かれている」という―。

○「農家を儲けさせること」が使命なのか？

鈴木憲和農水相が任命された際、高市早苗総理から次のように言われたことを地元で明らかにした。

「あのね、稼いでね。稼げるようにしてね。稼がなきゃだめよ、稼ぐのよ！　じゃあ、あとよろしく」
「ガチャンと切られました。これが総理の農林水産業への思いと気持ちです」（2025年11月17日付TBS NEWS DIG）

高市総理や鈴木農水相にとって、農水省は農家を儲けさせるためにあるようだ。

同省は農業という業界の霞が関出張所のようである。かれらにとって、国民や消費者への食料の安定供給は眼中にない。
これが農水省はもとより自民党だけでなく、他の政党も含めた農林族議員の本音である。

衆参両院の農林水産委員会は農業保護の必要性や重要性についてオール与党である。
「米価は高ければ高いほど良い」というのがかれらの主張だ。選挙で農家票が欲しいのだ。
鈴木農水相は農家が多い選挙区の山形に行って、消費者が多い東京では言えない本音が出たのだろう。

米価が低いとき農業界は対策の必要性を訴え、農水省もそれに応えるが、
米価が高くて消費者が困っても農水省は「マーケットには介入しない」と平然と答える。

2001年、BSE（狂牛病）が国内で発生した際、農水省はあまりの農家寄りの姿勢を批判された。
農水相だった武部勤氏は、これからは「消費者に軸足を置いた農政」に転換すると宣言した。
しかし、BSEが収束すると、あっという間に元の「生産者に軸足を置いた農政」に戻った。
変えようとして変えられない体質なのだ。

○本来の目的は「国民への食料供給」

「国民に食料を安価に安定的に供給してこそ農は国の本なりと言えるのだ。そうでない農は一顧の価値もない」
（戦前2度も農相を務めた農政の大御所、石黒忠篤）といった農政本流の思想は失われてしまった。

古き良き農政にとっては、国民への食料供給が本来の目的で、それに役立つ限りにおいて農業を振興するのである。
農業がその役割を果たせないなら、輸入を確保する。
農業が繁栄しても多くの国民を餓死させるのでは、本末転倒である。

●農家を裕福にした「兼業化の進展」

1961年の農業基本法は、農業の構造改革によって農業所得の向上（農工間の所得格差の是正）を目指した。
しかし、1965年以降、兼業化の進展で農家所得はサラリーマン所得を上回って推移している
（図表1中、棒グラフの青が農家所得で緑が農業所得である。その差の多くは兼業収入である）。

すでに農家の所得向上を実現した1999年に作られた食料・農業・農村基本法は、
食料安全保障と多面的機能の確保を目的に掲げた。農家がサラリーマンより豊かになっている以上、
農家所得向上を基本法の目的とすることはできなかったのだ。

【図表】農家総所得と農業所得推移
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図版＝筆者作成

農業所得だけでなく、給与所得を得る（兼業化する）ことで所得が上がっていることがわかる。
これが農家の所得が上がっても、農業が衰退した理由。

しかし、依然として、農林族議員、農水省、JA農協の農政トライアングルの本音が農家所得向上であることは間違いない。
農産物の輸出振興も、はっきりと農業（家）所得向上を謳っている。
食料安全保障と多面的機能の確保という建前も、農業保護の維持・確保、農家所得向上を目的とした方便に過ぎない。（続く）

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