【政治】首相た高市早苗は存立危機の「理解不十分」　立憲民主党の本庄知史政調会長、台湾有事発言巡り

【政治】首相た高市早苗は存立危機の「理解不十分」　立憲民主党の本庄知史政調会長、台湾有事発言巡り at NEWSALPHA

1:擬古牛φ ★
25/11/16 16:19:55.13
★首相は存立危機の「理解不十分」　立民政調会長、台湾有事発言巡り

　立憲民主党の本庄知史政調会長は１６日のフジテレビ番組で、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる
「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り「安全保障法制への理解が十分ではない」と批判した。
中国にとっての台湾の位置付けに対する認識なども不十分だったと指摘した。

　同じ番組に出演した自民党の田村憲久政調会長代行は
「背景を説明し切れていないところは首相も反省している。
これから、こういう発言はないだろう」と語った。

　首相は７日の衆院予算委員会で発言した。
その後、中国側が抗議し、日中両国による非難の応酬が続いている。

デイリースポーツ　URLﾘﾝｸ(www.daily.co.jp)

2:名無しさん＠15周年
25/11/16 16:37:13.64 ge/FeBE36
安全保障どうたら以前に
１９７２年の日中国交正常化のときに中共と交わした約束
中国は1つで台湾は中国の一部
に反する

そのころ台湾も中国は1つで大陸は台湾（民国）の一部と言ってたから一応筋は通ってて
大陸と台湾のどっちをとるかとなって中共を中国と呼ぶようにして
台湾を国家承認せず断交した

その歴史に照らして日本は外国との約束を守る国かどうかというところも問われている

3:名無しさん＠15周年
25/11/16 16:40:52.53 ge/FeBE36
あのトランプ専制君主のアメリカでさえこのことをわかってるので（同じ約束をした）
あえて「あいまい政策」をとっているのだ
たとえ本心は台湾側に付きたいと思っていようがそうせざるを得ないのだ

4:名無しさん＠15周年
25/11/16 17:03:06.47 ge/FeBE36
「背景を説明し切れていないところは首相も反省している。」＝「背景を勉強していないところは首相も反省している。」

5:名無しさん＠15周年
25/11/16 18:16:22.10 bP9iYB5C+
適当な時に緊急事態宣言だして
政府にはむかう政治家・団体を一か所に移動させいっそうしちゃえ
国内の治安安定はかった方がいいぞ
もしもの時マスコミは報道しない・
いままで足を引っ張ってた政治家や政党・団体は
われ関せずと国外に逃げる逃げ出す可能性がある

6:名無しさん＠15周年
25/11/16 20:05:16.97 8poLmm5hM
政治家はいじめの問題も解決しろ

いじめをしてその責任を１００％被害者になすりつける
人間のクズがのさばる島本町

7:名無しさん＠15周年
25/11/16 20:27:16.15 /2QHt5hhq
シラックラ　シラックラ答えれば良いんでないかい、
アアダこうだ、自衛隊の手の内バラシチャ駄目だろうね

国家軍事機密は喋ってはいけません、スパイ防止法成立させ逮捕もんだわ。

8:名無しさん＠15周年
25/11/17 00:20:41.94 SbE/lQiSH
従来の日本の立場との関係については
ｽﾚﾘﾝｸ(newsalpha板:13番)-16

本庄も
URLﾘﾝｸ(x.com)

存立危機事態とは
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」
であり、「＝我が国存亡の危機」では「これにより…」の要約のみ。

そして、自衛隊による機雷除去ではなく、その前の機雷敷設による海峡封鎖によって該当し得る。
(よって、投稿にあるような政府の解釈も存在しない)

9:名無しさん＠15周年
25/11/17 00:23:04.49 SbE/lQiSH
>>8
さらに問題なのが、「違憲(＝憲法が許容する武力行使の範囲を超える)疑いがかなり濃厚」
と単に違憲とせず、例外の余地を残している点。

これまでの立憲民主党の立場は小西洋之が度々説明してきたように、
「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」
のは、日本が武力攻撃を受けた場合のみであって、これに対する武力行使のみが憲法上許容される
としてきた。
そのため、海峡封鎖による影響が日本周辺を海上封鎖された場合と同等のものであったとしても、
機雷除去という武力の行使が憲法上許容されることはない。

また、存立危機事態と日本に対する武力攻撃の発生は重なることはないので、
海峡封鎖が日本に対する武力攻撃に当たる場合があったとしても、
これを存立危機事態とは呼ばない。

10:名無しさん＠15周年
25/11/17 23:03:26.49 v2jjR3ihp
>>8
冒頭のリンク先の内容を以下に改める。

これまでの「台湾有事は日本有事」という主張は台湾有事に米軍が介入し、
これに対して中国側が在日米軍・基地を攻撃することを当然視して、
存立危機どころか日本に対する武力攻撃が発生したとするものだった。
(日本領海内の米艦への攻撃は日本に対する武力攻撃でもあるとする政府答弁として、
第95回国会　衆議院安保特別委　昭和56年11月9日　栗山外務省条約局長答弁)

また、日本船舶が計画的、多発的、組織的、意図的に攻撃を受ける場合も
日本に対する武力攻撃が発生したということになるので、
(第104回国会　衆議院内閣委員会　昭和61年4月10日　小和田外務省条約局長答弁)
台湾周辺を通る日本船舶に対してそのような攻撃があれば、日本に対する武力攻撃が発生したといえる。

さらに、この武力攻撃を形成し得る武力行使は、文字通りの攻撃のみならず、
実力の行使を伴う臨検も国際法上正当な根拠を有しない措置であれば該当し得る。
(第186回国会　参議院予算委員会　平成26年3月7日　岸田外務大臣答弁)

そして、海上民兵による行為も正規の軍隊による武力攻撃と同等のもので、
通信傍受等により中国側の行為だと証明できれば、該当し得る。
(「侵略の定義に関する決議」3条(g))

11:名無しさん＠15周年
25/11/17 23:05:59.17 SbE/lQiSH
台湾有事は存立危機事態に当たり得るという答弁は、中国が台湾周辺を海上封鎖し、
これを阻止しようとした米軍に対して武力攻撃を行ったというケースを想定しているのならば、
中国の在日米軍・基地を含めた日本領域に対して武力攻撃を行う意思や準備等から、
存立危機事態に該当し得る。

これは従来から言われてきた在日米軍・基地が攻撃されることを前提とした認識の延長にあり、
また、米軍が武力攻撃を受けた場所が南西諸島周辺であったり、
在日米軍・基地を含めた日本の防衛に資する活動も担っていたりした場合は、
朝鮮半島有事を念頭に説明されてきた米艦防護のケースに相当する。

さらに、米軍の海上封鎖阻止の目的がシーレーンの確保にある場合は、
中国の攻撃意思や準備等から日本のシーレーン破壊という武力攻撃危機として該当し得る。
ただし、後述のように政府答弁は様々な迂回路があり得るとするから、
武力行使三要件の第二要件(「他に適当な手段がない場合」)を満たせるのかという問題がある。
もっとも、この要件は法文上は明確でない(森肇志・国際問題648号14頁注(35))。

12:名無しさん＠15周年
25/11/17 23:07:12.88 ekwPPwFDJ
中国が台湾周辺を海上封鎖した行為それ自体で存立危機事態に該当するかについては、
まず、日本政府は一つの中国論の下で中華人民共和国政府を承認していることから、
そもそも台湾有事に関わることはできないのではないかということがある。

これに対しては次の説明を参照
URLﾘﾝｸ(www.jiia.or.jp)

一方で、被攻撃国である「密接な関係にある他国」に台湾が含まれるかについて、
「密接な関係にある他国」には未承認国や分裂国家も含まれるが、
台湾について日本が説明する際には慎重を要することで、
サンフランシスコ平和条約2条により台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄していることから、
台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない、という説明を日本としては行っているという答弁がある。
(第189回国会　衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会　平成27年6月15日　岸田外務大臣答弁)

13:名無しさん＠15周年
25/11/17 23:09:23.41 ekwPPwFDJ
その上で、台湾周辺の海上封鎖行為自体で存立危機事態に当たり得るかは、
まず、在日米軍・基地を含めた日本領域に対する武力攻撃危機としては、
台湾周辺の海上封鎖と日本領域に対する武力攻撃の関連性、
次は日本が攻撃される危険が明白な状況といえるか課題がある。

一方で、台湾周辺における日本のシーレーン破壊という武力攻撃危機は、
中国の攻撃意思・準備等から当たり得る。
(ただし、こちらも武力行使三要件の第二要件の問題はある)

また、台湾周辺の海上封鎖によって日本が武力攻撃を受けた場合と同等以上の損害が生じる場合も存立危機事態に該当し得る。

しかし、これについてはホルムズ海峡と異なり、マラッカ海峡やバシー海峡など
その他のチョークポイントについては、様々な迂回路があり得ると考えられ、
存立危機事態に該当するような事態は容易に想定できないとする答弁がある。
(第189回国会　参議院　我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会　平成27年8月19日　中谷防衛大臣答弁)