TPPまとめスレ - 暇つぶし2ch

TPPまとめスレ at LIFESALOON

1:ななしのいるせいかつ
15/12/21 22:09:40.12 .net
■TPPで設置される２４の作業部会（農業問題は一部）

1 首席交渉官協議　　　　　既得権排除でＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、ＮＨＫ等は放送免許剥奪or平均年収も激減
2 市場アクセス（工業）　　　　　　←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、ホンダ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業）　　　　　　←この農業以外に２３種類も日本に大きく影響
5 原産地規則
6 貿易円滑化　　　　　　　　　　　国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護　　　　　　　←狂牛病輸入を断れなくなる。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。日本に定住する外国人が激増へ。
10 政府調達
11 知的財産権　　　　　←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が５０万円に
12 競争政策　　　　　　←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、国保・社保制度崩壊へ
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信）　←ＮＴＴ、ＮＥＣ、富士通、関電等の電力会社等の平均年収低下へ、寡占で解体させられ民営化（もちろん国で決めた結果ではなし）
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融）　　　←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱ＵＦＪ、大和証券、野村證券社員等の平均年収３００万円時代へ。
17 サービス（e-commerce）
18 投資　　　　　　　　←日本企業が容易に外資に買収される。派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境　　　　　　　←排ガス基準緩和
20 労働　　　　　　　←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項　　　　←米国の有利なルールへ変更
22 紛争解決　　　　　
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）　

TPP24項目抜粋解説まとめ
URLﾘﾝｸ(tpp.wikidb.info)
TPPの21分野
URLﾘﾝｸ(www.maremame.com)
ＴＰＰ協定交渉について　内閣官房　平成26年8月　分野別状況
URLﾘﾝｸ(www.cas.go.jp)
(TPP)環太平洋戦略的経済連携協定　ウィキペディア
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)環太平洋戦略的経済連携協定
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2:ななしのいるせいかつ
15/12/21 22:34:12.97 .net
■TPP24項目抜粋解説まとめ
URLﾘﾝｸ(tpp.wikidb.info)
・各種関税の撤廃
　格安輸入品の氾濫で国内製造業死亡。失業率上昇。デフレ圧力により景気悪化、賃金低下。
・公共事業入札の自由化
　外国企業の参入で中小企業の倒産急増。失業率上昇。外国企業による粗悪な工事でトラブル続出。
・労働市場の自由化
　外国人労働者の大量流入により日本人労働者の失業率上昇、労働賃金がさらに低下。貧困拡大。
・農産物の輸入完全自由化
　日本の個人農家死亡。日本の食料自給率大幅低下した時点で外国産農産物値上げで食品価格高騰。
　外国資本が農業法人へ参入、農地を取得し外国人を低賃金で働かせて遺伝子組換え作物を栽培。
・郵政の完全民営化
　200兆円の国民資産が郵貯・簡保の数兆円の株式を買った外国資本の運用下に入る。
　日本国債の大きな引受け手がいなくなり、日本の財政破綻リスクが高まる。
　欧米で金融危機が起きれば日本国民の資産が吹き飛ぶことに。
・共済の自由化
　JA共済・全労済・県民共済・COOP共済などの共済制度廃止、外国保険会社参入で国民資産が奪われる。
・混合医療の自由化
　医療費高騰で国民皆保険が崩壊。完全自由診療化にともない医療費が全額個人負担に。
　民間の医療保険も高騰して機能しなくなり庶民は病院へ行けなくなる。
・弁護士の自由化
　日本の裁判でアメリカ人の弁護士が英語で米国企業の弁護を出来るようになる。その逆は認められない。
・武器の購入自由化
　格安な外国製兵器の採用で国内軍需産業死亡。
・ライフラインの自由化
　各種ライフラインの経営に外国資本が参入。電気・水道・ガスなどの価格が不安定に。
　多くの国民が支払う水道光熱費が外国に流れることに。水源地の外国資本による買収で水が高騰。
・教育の自由化
　外国資本による私立学校経営が可能になる。つまり日本人が通う学校で反日教育が可能に。
・マスコミの自由化
　テレビ局、新聞社の外国資本による買収が可能に。アメリカに不利な報道ができなくなる。

3:ななしのいるせいかつ
15/12/21 22:36:03.47 .net
こんなに筋の悪い経済協定は前代未聞だろう
おまけに政府は国民に対してまともな説明すらしていない
交渉内容を非公開で進めて当事者間で合意した後でその内容を小出しにするという不誠実な態度も気に入らない

4:ななしのいるせいかつ
15/12/22 00:51:05.74 .net
【TPP】ついにリークされた衝撃の内容【秘密交渉】
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)

「リーク草案で分かったTPPの正体とは？」
表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です。
加盟国には、すべての規制が適用され、国内法も、国内の今までの規制も、行政手続も、
すべてTPPに合わせなければなりません。
全26章のうち、貿易関連は2章のみ。
他は、みな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。
私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPPを盾に米国政府に
民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。
米国の企業は、みな同じ規制を守っているのに。これは国庫の略奪です。
こんなこどい内容を、それもリークで知るとは驚きです。
内容がひどいだけでなく、これは「1％」が私たちの生存権を奪うツールなのです。
交渉は極秘で行われました。
暴露されるまで、2年半も水面下で交渉していたのです。
600人の企業顧問には、草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン
委員長は蚊帳の外です。
TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。
たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出し
たようなありさまなのです。ワイデン氏は情報委員ですよ。
核関連の機密も知る立場なのに、貿易協定という名の「企業の権利章典」は見ることが
できないのです。
実に見事なトロイの木馬です。
通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む…。
製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。
それは、医薬品価格を急騰させるものです。
TPP情報の分析や行動への誘いが、私たちのサイトにあります。
TPPは、いわはドラキュラです。陽に当てれば退治できる。
米国やすべての交渉国で市民の反対運動が起きます。
企業の権利を世界的に強制するなんて私たちは許さない。
民主主義と説明責任に反します。
環境から、消費者、労働者まで公益は何一つ反映されていない。
国民をまったく無視した過激なまでの強硬策です。
金融制度の安定のため、各国が施行する金融政策にすら米国は反対しています。
そこには米国民の意見はないのです。
でも間に合います。
歴史的な観点で見てみましょう。
1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は、2年かけて34ヵ国が協議し、全草案が各国で公
開されました。
しかし、TPP交渉は3年目ですが、一行たりとも公開しないのです。
おまけに、締結後4年間は非公開という密約もあったのです。
機密をさらに隠すということです。
カーク通商代表に聞きました。なぜ公開しないのかと。
お世辞にも透明とはいえないWTOさえ草案を公開したのに。
彼の答えは「FTAA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた」。
ここをしっかりおさえてください。
TPPの狙いは貿易などではなく、セメントのような作用なのです。
一度、固まったらおしまい。
全員が同意しないと変更できないのです。

5:ななしのいるせいかつ
15/12/22 00:53:42.06 .net
TPPのリーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です。
国民や国内法、司法を使って権利を守り、要求を推し進めますが、企業だけは別立ての
司法制度を持ち、利益相反などお構いなしの弁護士たちが、インチキ国際法廷に加盟国
の政府を引きずり出し?勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。
規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとかいって、国内の企
業には同じ規制が一律に適用されているというのに、
※NAFTA(北米自由貿易協定)にも似た制度があり、有害物質規制や都市区画法の補償と
して、3億5千万ドルが企業に支払われたのです。
※NAFTA(北米自由貿易協定)には、TPPと同じようにISD条項が適用されています。
こういう悪巧みは明るみに出せば阻止できます。
NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえ込み、底辺への競争を煽り
ました。
交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大してきたのです。
今回がとどめです。
いったん固まってしまえば、門戸を開き広く参加国を募ります。
企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねないのです。
為替と貿易制裁が強制手段です。
TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。
世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。
旧来の悪弊がいっそうひどくなる。
さらに交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法がなくなるば
かりか、新法の制定さえできなくなる。
交渉国は、米国、オーストラリア、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ
、ペルー、ベトナム、マレーシアも加わります。
NAFTAと同じく、企業の海外移転を促す特権があり、新たな特権も付与されるのです。
医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのための後発医薬品を阻止する
案まであるのです。
オバマ政権が、医療制度改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪
おうと密談がされています。
各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。
米国政府が金融制度改革で規制強化を進めているときに、です。
TPPは地方財政にまで干渉します。
全国で搾取労働の撤廃や、生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先
を禁止します。
地産地消や国産品愛好は許されないのです。
環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。
TPPは企業に凄まじい権力を与えます。
密室だから過激になっていったのです。
どの国の人々も、こんなものはご免です。
過激な条項を推進するのは米国政府です。
だから、陽の目にさらして分析することが重要です。
何が起きているのか、人々に知って欲しい。
TPPは、「1％」を喜ばせる協定なのです。
「1％」の夢なのです。
ありったけの金とロビイング力をつぎ込んで、未来永劫に力をふるうのです。(抜粋)

6:ななしのいるせいかつ
15/12/22 22:43:21.83 .net
TPPのネガティブリストとポジティブリスト
URLﾘﾝｸ(jaguar321.seesaa.net)
ネガティブリストとは「例外となる品目一覧」とでも言えるでしょう。
この例外以外はすべて自由化、という過激な自由貿易です。
後で、「あっ、書き忘れた！」なんてことがあっても後の祭りです。
「だって、書いてないじゃん」という一言で終わりです。
法の抜け穴を探して稼ぐ米国流丸出しの下品な方式だと思ってます。
逆はポジティブリストといって、「ここに書いてあるものだけ自由化ね」という穏やかな方式です。
TPPはこの方式を採用していません。
過激に自由化を目指すからこそのネガティブリストです。

7:ななしのいるせいかつ
15/12/22 22:43:58.65 .net
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する意見書　　愛知県弁護士会
URLﾘﾝｸ(www.aiben.jp)

交渉されている２１分野の内、関税に関連する分野は３分野に過ぎず、その他は、
非関税障壁撤廃と制度的取り決め等に関する分野である。この中には、食の安全や医療、環境、労働、
国民生活に不可欠な各種サービスに関わる事項が含まれ、例外規定に該当しない限り協定本文の規定が
全面的に適用される（ネガティブリスト方式の採用）。
このため広範な非関税障壁が撤廃されることが予め予定されている
（弁護士制度及び法曹養成制度等も法的サービスに該当ないし関連するため、
ネガティブリストに記載されない限り、ＴＰＰ本文の規定に従う。たとえばＴＰＰではサービス拠点の
設置要求は禁止されている。原協定第１２章７条）。
こうした非関税障壁の多くは、法律に基づいて行われていることが多いことから、ＴＰＰ協定の発効に伴い、
ＴＰＰ協定の履行のため多数の法律の改廃が必要となることが予想される。(以下続く)

8:ななしのいるせいかつ
15/12/22 23:09:53.38 .net
第１２５回　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の全貌（３／３）
URLﾘﾝｸ(www.gci-klug.jp)
◆越境サービス（クロスボーダーサービス）：とにもかくにも、ネガティブリストが検討されている時点で、言語道断である。
ネガティブリストとは、「リストに掲載されていない分野は、全て完全自由化（非関税障壁の撤廃を含む）」という、
過激極まりない自由化手法なのだ。
　例えば、アメリカの「士業」に携わる人のために、日本が「士業」に関わる法律を変えなければいけないなど、
意味不明な作業を日本は強いられることになる。実際、米韓ＦＴＡでは「士業の規制緩和」が盛り込まれており、
韓国は士業に関する法律改正の手続きを進めている。

◆金融サービス：金融サービスもまた、ネガティブリスト方式だ。日本政府も、さすがにアメリカの狙いが郵政（簡保）や
共済であることは理解しているようだ。
　アメリカに言わせれば、簡保や共済の仕組みは立派な「非関税障壁」なのだ。日本がＴＰＰに加盟すると、
共済や簡保の分野で「金融ビッグバン」後と同じ光景が繰り広げられることになる。
　日本の金融サービス自由化の始まりであった金融ビッグバンでは、東邦生命、大正生命、協栄生命などが倒産し、
外資系企業に救済された。
　デフレと高失業率に悩む日本において、わざわざ外資系企業に金融市場を開放し、自国企業を苦境に
陥らせなければならない理由がさっぱり理解できない。
日本の保険会社で働く従業員は「日本国民」であり、他の日本国民のビジネスの「顧客」でもあるという現実を、
そろそろ我々は理解しなければならない。

◆投資：「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況の投資分野の冒頭に書かれた「内外投資家の無差別原則
（内国民待遇，最恵国待遇），投資に関する紛争解決手続等」という文言だけで、もはやお腹一杯という感じだ。
信じ難いことに、投資までもがネガティブリスト方式なのである。投資の完全自由化など、国家の安全保障にも関わる
分野として、ＷＴＯでさえ認めていない。

１０．越境サービス　
（ア）ネガティブ・リスト方式（リストに掲載したものは適用対象としない方式。
一般に，自由化対象のみを記載するポジティブ・リスト方式に比べ，自由化の水準が高い。）を採用する模様。
ＴＰＰ協定交渉の分野別状況　　平成２４年３月
URLﾘﾝｸ(www.cas.go.jp)
ＴＰＰ協定交渉について　平成25年6月　　内閣官房　ＴＰＰ政府対策本部
URLﾘﾝｸ(www.cas.go.jp)

9:ななしのいるせいかつ
15/12/22 23:15:35.50 .net
かつては関税自主権において不平等な条約を求められ反発し戦った国が百数十年後の今日は政府自らが関税自主権を放棄する協定に積極的に署名しようとしている
これに賛同する国民の気持ちが全く分からない

10:ななしのいるせいかつ
15/12/22 23:23:54.33 .net
URLﾘﾝｸ(muryo-juku.goo-fla.com)
TPP 反対論～政府は農業への補助金を3 兆円用意すると主張するが、補助金自体がTPP
では認められていない。

TPP では、農業への補助金も非関税障壁として撤廃されるというのは、推進派はご存じない
ようですが、ニュージーランド外交貿易省 New Zealand Ministry of Foreign Affairs &
Trade のホームページにある、既存TPP の合意文書 The original P4 agreement Main
Agreement
URLﾘﾝｸ(www.mfat.govt.nz)
greements/Trans-Pacific/4-P4-Text-of-Agreement.php から引用します。

本協定締約国は、相互に対するいかなる形態の農産品の輸出補助金も排除することを目標
として共有し、かつ、このような協定を達成するための努力及びいかなる形態の農産品輸
出補助金の再導入をも防止するための努力についても協力するものとする。

URLﾘﾝｸ(www.sns-freejapan.jp)
「関税撤廃しても農業は補助金で守る」の論理破綻

11:ななしのいるせいかつ
15/12/22 23:32:14.87 .net
非関税障壁とは
URLﾘﾝｸ(winlife.main.jp)
非関税障壁とは、海外からの輸入製品に関税以外の方法によって貿易を制限すること。
非関税障壁は、国内産業の保護を主な目的としており、海外からの輸入に対して「輸入数量制限」や
課徴金を課す「輸入課徴金制度」の他、環境規制、EUが導入している化学物質規制(REACH)など、
各国に様々な非関税障壁があります。

マスコミが伝えないTPPの話　「非関税障壁の撤廃について」
URLﾘﾝｸ(kijinyaa.exblog.jp)
具体例をいくつか挙げてみます。国家の利益そのものに関わるものとしては、
通信・放送の事業免許など。
あと、交通事故を減らすために設定される自動車の高い安全基準。
産業に関するものとしては、牛肉や農産物の輸入数量制限など。

米国政府から日本政府宛てにだされた規制改革要望書には
通信、情報技術、医療機器、医薬品、流通、金融、郵政民営化・・・。
他にもたくさんの項目で規制撤廃や緩和の要望が掲げられています。

12:ななしのいるせいかつ
15/12/22 23:47:49.01 .net
米国通商代表部（USTR） - 情報公開法（FOIA）リクエストへの回答は -
ついに判明、保留中のトランス・パシフィック・パートナーシップ（TPP）の貿易取引の章の肩書は、
移民に関する章であることを確認。「ビジネスパーソンのための一時的なエントリ」
The United States Trade Representative (USTR) - responding to a Freedom of Information Act (FOIA) request -
is finally revealing the chapter titles of the pending Trans Pacific Partnership (TPP) trade deal,
confirming there is a chapter relating to immigration titled, “Temporary Entry for Business Persons.”
URLﾘﾝｸ(www.breitbart.com)
Breitbartニュースはウィキリークスからの文書を経由して、
全体の章があったこと-およそ10ページ -外国人労働者のビザに特化していると以前にレポートしました。
専門家は文書をレビューし、現在の草案、貿易協定内でその章は、
外国人労働者のビザに関する現在の米国の出入国管理法を変えることができることをBreitbartニュースに語りました。

13:ななしのいるせいかつ
15/12/22 23:48:37.63 .net
ＴＰＰ域内、ビザ規制を大幅緩和　協定案全容を公表
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)

TPP＝大量移民
TPP = Mass immigration
URLﾘﾝｸ(thehill.com)
報告によると締結国間の労働力の自由な移動を可能にする、気づかれにくい条項が含まれています。
欧州連合の設立条約と同様の規定にならって、それは労働力の自由な流れを促進する名の下に各国の移民制限を上書きします。
条約の草案は、現在、米国、カナダ、メキシコ、ベトナム、日本を含む12環太平洋諸国の間の議論の下で、
自由に国境を越えて移動するのに必要な労働力のために提供されます。
条約上の解釈の多くは、高スキル、ホワイトカラーの移動に焦点を当てていますが、
それはたやすく農業労働者やその他の人が法的規制なしに、あちこちに流入してくるとも解釈できます。

14:ななしのいるせいかつ
15/12/22 23:52:37.19 .net
TPPは読者の投稿にあるように「反対派が懸念していた通りの展開になっている」が正しいと思います。
だいたいアメリカは日本の富を盗りに行くぞと公言しているのに　何が守るべき物は守り、ですか?
強盗団が盗りに行くと言っていて乗り込んでくるのに譲歩するとでも? 共済と言う日本語をそのまま使っているという話じゃないですか。
何も守れないし　メリットゼロは始めからみんなが言っていましたよね。
みんなで山のようなファックスを自民党反対派の議員に毎日送り続けるのが唯一の手がかりかと。
ファックスが床まで届いているのはプレッシャーだそうです。必ず落選運動をしてやると書くのも大事です。
URLﾘﾝｸ(politiceconomy.blog28.fc2.com)

15:ななしのいるせいかつ
15/12/22 23:57:37.61 .net
URLﾘﾝｸ(www.jaosaka.or.jp)

ＴＰＰ交渉参加に関する国会決議のあらまし
（参議院Ｈ25.4.18、衆議院Ｈ25.4.19）

●農林水産物の重要品目について、ＴＰＰの協議対象から除外又は再協議の対象とし、
　段階的な関税撤廃も含め認めないこと。
●残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、
　ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。
●国の主権を損なうような、ISD条項には合意しないこと。
●交渉にあたっては、農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、
　脱退も辞さないものとすること。
●交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、
　幅広い国民的議論を行うよう措置すること。

書記長談話「日本政府のＴＰＰ交渉参加に強く反対する」
URLﾘﾝｸ(www.irouren.or.jp)

　先の総選挙において自民党は、ＴＰＰに関して６つの政権公約を掲げ、多数の当選者を得ました。公約内容は、
①政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する、
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、
③国民皆保険制度を守る、④食の安全安心の基準を守る、
⑤国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない、
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる、というものでした。
この公約からみても、①が確認されたとうそぶき、ＴＰＰ交渉に参加する方向に舵を切るのは国民を愚弄する暴挙であり、
強く抗議します。

TPP ISD条項の受け入れは公約違反
URLﾘﾝｸ(yuuki-ran.cocolog-nifty.com)
環太平洋連携協定（TPP）の「妥結」について
URLﾘﾝｸ(www.kanaken.or.jp)

16:ななしのいるせいかつ
15/12/23 00:14:28.05 .net
【談話】国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねく
ＴＰＰ交渉の「大筋合意」に強く抗議する　　全国保険医団体連合会
URLﾘﾝｸ(hodanren.doc-net.or.jp)

これまで私たちは、（１）ＴＰＰとはアメリカをはじめとする多国籍企業の利益優先の協定であること、
（２）医療分野において、①薬価決定過程への製薬企業の参加、
新薬の特許保護の強化等による各国独自の薬事行政への介入、②混合診療の全面解禁、
③営利企業による病院経営などを通じて医療が営利化・市場化される恐れがあり、
その結果、「いつでも、どこでも、だれでも」安心して医療が受けられる
国民皆保険制度が形骸化すると指摘してきた。
大筋合意の内容を見ると、「知的財産」の章で「特許期間延長制度」
「新薬のデータ保護期間に係るルールの構築」
「特許リンケージ制度」等の導入が掲げられた。
これらによって、新薬価格の高騰やジェネリック医薬品の製造・普及が困難になる可能性がある。
何より看過できないのは、投資先の国・自治体が行った施策・規制で不利益を被ったと企業や投資家が
判断した場合、その制度の変更・廃止や損害賠償を相手国に求めることができる「ＩＳＤＳ条項」が盛りこまれたことである。
この制度によって、国民皆保険制度をはじめとする自国の制度・ルールを自国民が決定することができなくなり、
日本の主権は形骸化しかねない。
安倍首相はＴＰＰ交渉参加を表明した2013年３月に「公的医療保険制度はＴＰＰ交渉の議論の対象になっていない」
「制度を揺るがすことはない」と発言していた。
今回も、「大筋合意」にあたっての記者会見で「国民皆保険制度を堅持する」「わが国の主権はまったく損なわれない」
と発言しているが、「ＩＳＤＳ条項」がＴＰＰに盛りこまれた以上、
これらの発言はもはや「詭弁」にすぎない。本来、貿易交渉とは相手国の主権を尊重し、互恵関係の下に進めるべきものである。
経済覇権主義ともいうべきアメリカ主導の交渉が進められてきたことに強い憤りを覚えるものである。（抜粋）

ハードルはあんまり無いと思うけど

【談話】国民皆保険の形骸化をまねくＴＰＰ交渉参加表明に抗議する　東京歯科保険医協会
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-sk.com)
米国の医療は、日本のような公的医療保険が無く民間保険が基本であり、様々な保険商品が販売されている。
保険会社はそのノウハウを蓄積しており日本でのシェア拡大を狙っている。いわゆる混合診療が禁止されている
今でも、ガン保険のシェア第１位は米国の保険会社であり、その混合診療が全面解禁されれば、民間保険の
市場規模は飛躍的に拡大しアメリカの保険会社が強みを発揮することは間違いない。
そして、政府が厳しい財政を理由に新しい医療技術や医薬品を容易に保険収載せず、良い治療や薬は民間保険に
頼らざるを得ない状況を創るとすれば、保険会社の収益は拡大する。民間保険に入らないと患者が望む良い治療が
受けられないということになれば、国民皆保険は形骸化する。お金がなければ満足な医療が受けられない
日本にして誰が喜ぶのか。（抜粋）

17:ななしのいるせいかつ
15/12/23 00:49:20.21 .net
.
TPPの影響（日本人の生活への変化④　雇用影響の大きい分野について）
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
2015/11/13　ＴＰＰと言語の問題　　ＴＰＰの「政府調達」（公共事業の入札など）関連の案文では、
やはり調達計画の公示は英語を用いるように努めるべきだと規定されています。
URLﾘﾝｸ(www.mitsuhashitakaaki.net)
【競争激化】　ＴＰＰ参加でゴミになる国家資格はどれよ？
URLﾘﾝｸ(shikaku2ch.doorblog.jp)
ＴＰＰが解禁になったら日本の生命保険は壊滅するかも
本丸は金融サービス、それに弁護士、弁理士など専門色の強い高付加価値型サービスの自由化であることは明白
URLﾘﾝｸ(www.ehoken.co.jp)
米の車基準一部容認　日本、TPPで７部品　日本経済新聞　
URLﾘﾝｸ(buckyardofssl.seesaa.net)
片務的なTPP日米並行協議の問題点
URLﾘﾝｸ(www.dir.co.jp)
TPP交渉参加により日本の鉄道は壊滅する
URLﾘﾝｸ(imperial-railways.blog.so-net.ne.jp)
不動産屋とTPP
URLﾘﾝｸ(blog.livedoor.jp)
郵政の正しい改革とTPPの拒否を！
URLﾘﾝｸ(www.masakatu.net)
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる　書き起こし
URLﾘﾝｸ(kakiokosi.com)
大阪都構想と水道事業の民営化とＴＰＰとの関係？
URLﾘﾝｸ(takamine.biz)
TPPと介護業界の行方
URLﾘﾝｸ(dskagayaki.blog17.fc2.com)
ＴＰＰ参加によって日本の学校の授業料が引き上げられる可能性。
URLﾘﾝｸ(blogs.yahoo.co.jp)
水産物への影響４６００億円、ＴＰＰで全漁連が試算
URLﾘﾝｸ(www.suikei.co.jp)水産物への影響４６００億円、ｔｐｐで全漁連が/
ＴＰＰと宇宙開発
URLﾘﾝｸ(marsboyjapan.blogspot.jp)
TＰＰ　合板の関税撤廃　日本林業大打撃
URLﾘﾝｸ(blog.livedoor.jp)
日中板ばさみの鉄鋼業にTPPが何の役に？
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
ＴＰＰ参加　日本の物流業界への影響は？
URLﾘﾝｸ(www.weekly-net.co.jp)
ＴＰＰ参加は中小トラックに影響大　最低車両台数撤廃ありうる
URLﾘﾝｸ(weekly-net.jp) 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f2c519fe5384e767e1c9e99abdcfc293)

18:ななしのいるせいかつ
15/12/23 00:54:39.46 .net
URLﾘﾝｸ(www.jacom.or.jp)
北米自由貿易協定から20年　格差拡がるメキシコ　　貧富の差が拡大、治安悪化

＞◆情報がなく、だまされた
　「政府は、ＮＡＦＴＡによってどういう影響があるのか、情報を公開しなかった」「だまされた」。
視察メンバー歓迎のため、メキシコシティに集まった農民や先住民族組織の代表たちは、
口ぐちにＮＡＦＴＡ参加したときの実情を話す。「メキシコの農業は強くなったので、もう国の保護はいらない。
アメリカ、カナダの農業と十分対抗できる」と、たくみに自尊心をくすぐられたと自嘲気味に話す人もいた。
　農民組織のコーディネータをしているルイス・ゴメスさんは「1976年、メキシコの麦、
トウモロコシは100％の自給率だった。
農業は優遇され、機械への援助、倉庫の提供などがあり、農業ビジネスしやすい環境があった。
これがＮＡＦＴＡによって破壊され、農業生産のインフラが、輸入企業にとられてしまった。
クライアントはアメリカやカナダになった。メキシコ人が作って外国に売るという、
外に流れる経済になり、メキシコに貧困が生まれることになった」と、貧困の発生するメカニズムを説明する。　
その結果、輸入農産物の増加や農産物価格の低迷で、生活が苦しくなり、農村から都市、
あるいはアメリカに職を求めて、多くの人が移住するようになった。

19:ななしのいるせいかつ
15/12/23 00:56:44.35 .net
.
恐ろしいアメリカの戦略TPP　東谷暁氏がアンカーで語る真実　カナダ農業はアメリカ資本に支配された
URLﾘﾝｸ(mozugoe.jugem.jp)
GM＝遺伝子組み換え作物と除草剤　
URLﾘﾝｸ(blogs.yahoo.co.jp)
ＴＰＰ大筋合意で、遺伝子組み換え表示はどうなる！？
URLﾘﾝｸ(gmo.luna-organic.org)

「TPP協定」大筋合意 ― 「著作権」の項目でゲーム・漫画・ボカロなどの二次創作文化が受ける影響は？
URLﾘﾝｸ(www.gamespark.jp)

ＴＰＰの同人誌やニコニコ動画・漫画等への影響
URLﾘﾝｸ(kenakamatsu)<)

20:ななしのいるせいかつ
15/12/23 22:38:31.47 .net
政権公約や国会決議で、TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車の安全基準などの
非関税措置については、TPPや米国とは無関係に「自主的に」措置したと国民に説明しつつ、
米国の要求を次々と飲んでおきながら、結局、TPPの付属文書でTPPのため、米国のためにやったと国会決議違反と認めています。
さらなる米国投資家の要求に日本の規制改革会議を通じて対処することも約束されており、
際限なく続く日米2国間協議は「アリ地獄」のようなものです。
食品の安全性については、米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを
国際基準に合わさせると主張しており、例えば、「遺伝子組み換えでない」という表示が消費者を「誤認」させるとして、
「遺伝子組み換えが安全でない」という科学的根拠が示せないならやめるよう求める日米2国間協議が想定されます。

21:ななしのいるせいかつ
15/12/23 22:45:52.53 .net
新薬創出等加算の恒久化
市場拡大再算定ルールの廃止
これで医療費が上がるらしい

TPPが医療制度に及ぼす影響について
URLﾘﾝｸ(am-net.org)
2015.11.06　ＴＰＰで薬の値段が上がる！？～懸念される医療保険制度への影響
URLﾘﾝｸ(www.jacom.or.jp)
薬価の「市場拡大再算定」制度について
URLﾘﾝｸ(www.yakuzaishi-kyujin-job.com)
勢いを増す外資系製薬会社、日本市場で荒稼ぎ　新薬の価格維持が可能　新薬創出・適応外薬解消等促進加算
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
こんな事許されない！＄１３の薬が＄７５０に５０００倍も値上げ！悪魔に心を売った製薬会社社長の素顔
URLﾘﾝｸ(spotlight-media.jp)

22:ななしのいるせいかつ
15/12/23 22:49:30.85 .net
◆全世界でのバイオ医薬品の市場規模は23兆円弱（2015年予測）、
新薬には年間1兆円を超える売り上げをたたき出すものもあります。
「後発医薬品の登場をできるだけ遅らせよ」というわけです
◆薬価決定に米国製薬会社が？
第二は、まだ詳細は不明ですが、薬価の決定機構（日本では中医協？）に
「アメリカの製薬企業を入れろ」という要求。いかに早く、そしていかに高く販売に
◆新薬はいつまでも高い価格で
第三は、ＴＰＰとは別にすでに突きつけられている具体的な直接要求です。
ＴＰＰの合意内容だけを見ていると事態を見誤ります。
アメリカの通商代表部は、以前のような医療サービスへの参入（営利病院や混合診療解禁要求）
ではなく、最近は医薬品・医療機器価格決定に対する具体的な要求に絞り込んできています
◆医療　全滅へ
わが国の医療費（2015年度）は総額約43兆円。うち医薬品は10兆円、特定保険医療材料
（上記でいう医療機器）は1兆円で、合わせて4分の1を占めます。
製薬企業の言いなりで価格上昇、高止まりを許せば、保険財政を圧迫することは目に見えています。
そのツケは、医療機関に支払われる診療報酬の削減や国民の保険料負担増、
患者の自己負担増に回されるでしょう。

しかし、
医薬品や医療機器（ステントやペースメーカー等の特定保険医療材料）の値段が上がる仕掛けが
巧妙に仕組まれてきます。
医療機関や調剤薬局でもらう保険対象の薬や医療機器は、厚生労働省により公定価格
（薬価、保険償還価格）が決められます。
この公定の価格が上昇するとなると、公的医療保険の財政に大きな影響を与えます。

23:ななしのいるせいかつ
15/12/23 22:57:46.62 .net
混合診療全面解禁に道を開く「患者申出療養」
　「患者申出療養（仮称）」の創設が成長戦略に盛り込まれていることから明らかなように、
規制改革会議や財界の狙いは、公的保険給付の範囲を縮小させ、その分を自由診療に移し替えて
市場を拡大し、儲けの対象にすることである。また政府の狙いは、混合診療の解禁で、保険給付の範囲を
縮小させ公的医療費を削減することにある。
　政府は、混合診療の全面解禁ではなく、医療費を増やし、保険診療範囲の拡大こそ行うべきである。

Ｑ＆Ａ　「患者申出療養」って？
URLﾘﾝｸ(www.yuiyuidori.net)

24:ななしのいるせいかつ
15/12/23 23:11:37.03 .net
アメリカの目的は日本の植民地化だ-アメリカの奴隷になるのか
驚愕の不平等条約である
URLﾘﾝｸ(www.kananet.com)
■TPPのネライは日本人の金、米国企業が日本を占領することが目的。
URLﾘﾝｸ(mackenmov.sunnyday.jp)
ジョセフ・E・スティグリッツ
ＴＰＰは特定集団のために「管理」された貿易協定だ
URLﾘﾝｸ(shinsho.shueisha.co.jp)
日本よ、いまこそ米国から自由になれ！マレーシア元首相マハティール・モハマド・稲村公望（聞き手）
ＴＰＰは弱小国支配の協定だ
URLﾘﾝｸ(gekkan-nippon.com)

25:ななしのいるせいかつ
15/12/23 23:32:34.99 .net
TPPは経済植民地化
第159回 TPPについて思うこと ①
URLﾘﾝｸ(usfl.com)
TPPでこの先日本に起こることは
現在のアメリカを見れば分かる

26:ななしのいるせいかつ
15/12/24 00:30:56.70 .net
TPPのネガティブリストとポジティブリスト
URLﾘﾝｸ(jaguar321.seesaa.net)
ネガティブリストとは「例外となる品目一覧」とでも言えるでしょう。
この例外以外はすべて自由化、という過激な自由貿易です。
後で、「あっ、書き忘れた！」なんてことがあっても後の祭りです。
「だって、書いてないじゃん」という一言で終わりです。
法の抜け穴を探して稼ぐ米国流丸出しの下品な方式だと思ってます。
逆はポジティブリストといって、「ここに書いてあるものだけ自由化ね」という穏やかな方式です。
TPPはこの方式を採用していません。
過激に自由化を目指すからこそのネガティブリストです。

27:ななしのいるせいかつ
15/12/25 01:57:03.86 .net
他国の国内法の変更を強要する米国の恐るべき貿易協定「承認手続き」―TPPで日本はまさにその危機にさらされる
URLﾘﾝｸ(uchidashoko.blogspot.jp)
★貿易協定の条文にない内容も「変更」要求の対象に

［徹底　ＴＰＰ報道］　見えてきた　危うい未来　「開放圧力　際限ない」　検証-全国フォーラム（2015/12/10）
URLﾘﾝｸ(www.agrinews.co.jp)
TPP全文公開　「思っていたよりもっと悪い内容」と批評家　TPP批判の第一人者ロリ・ウォラック
URLﾘﾝｸ(democracynow.jp)

28:ななしのいるせいかつ
15/12/25 02:06:08.23 .net
TPP合意成立でもGDP増加が期待できない理由
URLﾘﾝｸ(www.gci-klug.jp)
内閣府が2013年3月に公表したTPPの経済効果試算によれば、
参加国が関税を即時撤廃した場合、日本の実質GDPは自動車の輸出増加などによって
3.2兆円押し上げられる、なんてことになっていたのですが...　率にしてGDPを0.66%引き上げる効果がある、と。
今回の合意内容をみてみると、肝心の米国との関係では、2.5%の自動車関税が削減されるのは
15年目からの話であり、さらに完全撤廃までには25年もかかるのです。
即時撤廃となるのは自動車部品だけで、それも自動車部品の8割程度までとされています。
URLﾘﾝｸ(notpp.jp)
>試算に込められた思惑－数字は操作できる

全国で１０．５兆円減　ＴＰＰ大学教員試算
URLﾘﾝｸ(www.tokachi.co.jp)
関税撤廃、大都市圏も影響甚大　ＴＰＰ試算
URLﾘﾝｸ(www.jacom.or.jp)

29:ななしのいるせいかつ
15/12/25 02:13:00.09 .net
ＮＨＫ世論調査(15.10-2)　　●ＴＰＰ大筋合意
URLﾘﾝｸ(blog.goo.ne.jp)
Ｑ、ＴＰＰで生活は豊かになると思うか
豊かになる（１４％）　そうは思わない（１７％）　どちらとも（６１％）

ＴＰＰ問題「政府の説明不十分」９４％
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
（１）ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか
１３％←ＹＥＳ　ＮＯ→８７％
（２）交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか
１１％←ＹＥＳ　ＮＯ→８９％
（３）政府の説明は十分か
６％←ＹＥＳ　ＮＯ→９４％

30:ななしのいるせいかつ
15/12/25 02:32:09.04 .net
10 Reasons Why You Should Oppose TPP and TTIP
あなたがTPPとTTIPに反対しなければならない10の理由
URLﾘﾝｸ(www.thenewamerican.com)
1：主権が失われます。　2：TPPとTTIPは流動的な協定です。
3：それは秘密裏に計画されています。　4：TPPとTTIPは自由貿易ではないです。
5：それは移民政策のためのトロイの木馬です。
悪名高いオバマ政権は不法入国者に恩赦を与えること、および合法移民の拡大可能に（立憲的であるかどうかにかかわらず）あらゆる
手段を使うのが公約なので、EUスタイルの大規模な「移民制度」と入れ替えるためにTPP / TTIPを利用しています。
それらを研究しているインサイダーによると秘密協定には、私たちの出入国管理の重要点を骨抜きにするための条項が含まれています。

TPP「ビジネスパーソンのための一時的なエントリ」ニュージーランド政府公開文書
Chapter 12. Temporary Entry for Business Persons [external link, PDF]
URLﾘﾝｸ(www.mfat.govt.nz)
12-A. Japan Temporary Entry for Business Persons [external link, PDF]
URLﾘﾝｸ(www.mfat.govt.nz)

FOIA Reveals TPP Has Immigration Chapter
FOIA（情報公開制度）で明らかに、TPPには移民に関する章が存在する
URLﾘﾝｸ(www.newsmax.com)
Secret Immigration Provisions of Trade Deal Revealed by Wikileaks
ウィキリークスによって明らかにされた取引協定の秘密移民規定
URLﾘﾝｸ(immigrationreform.com)

31:ななしのいるせいかつ
15/12/26 22:28:04.95 .net
北米自由貿易協定／ＮＡＦＴＡ
URLﾘﾝｸ(www.y-history.net)
ビル・クリントンが共和党と組んでNAFTAを成立させたのでヒラリーのTPP反対は裏が有りそうだな
楽観させる系と反原発とかと一緒の偽装のTPP反対には気をつけた方がいいぞ
目立ったTPP反対派は偽装が多いからミスリードが多いし試算も正しいのが出てこないだろうな

32:ななしのいるせいかつ
15/12/26 22:28:39.97 .net
↑　上は偽装の反対派は正しい事言ってるけど他の部分がおかしかったり、
取り上げる時期がおかしかったりとかいろいろという意味なのでお間違えなく

33:ななしのいるせいかつ
15/12/26 22:47:39.85 .net
医療保険制度改革関連法案「一括」「拙速」審議の背景
URLﾘﾝｸ(medical-confidential.com)
「どうやって生きていけばいいのか」
患者サイドからも大きな反対の声が上がっている。85の団体が加盟する日本難病・疾病団体協議会の
水谷幸司事務局長は「医療保険制度改革関連法案にはいくつも問題があるが、一番の問題は患者申出療養の創設」と訴える。
オバマは確信犯か
悲惨なオバマケアとTPP　中段
URLﾘﾝｸ(blogs.yahoo.co.jp)
選挙前に知っておくべき、米国で今起きている恐るべき事実　　オバマケアのもたらす惨状　大企業だけ得をする他
URLﾘﾝｸ(www.huffingtonpost.jp)

34: ◆S/YLxH/p.c
15/12/26 22:55:31.75 .net
最初に無があった
無は有を生んだ
これが全ての真理

35:ななしのいるせいかつ
15/12/28 02:07:28.18 .net
メキシコ貿易自由化の真実
メキシコ金融市場の９５％以上が外国の金融資本によって握られた。
製造業分野で働き口の７０％を提供してきた中小企業の倒産と萎縮。
FTA交渉の全ての過程と結果が、妥結時点まで徹底的に秘密とされた。
そして批准一週間前になって膨大な量の書類が国会に送られてきた。
執権与党が握っていた国会は、ただ手を挙げるだけで、協定を認めた。
メキシコが提起したアメリカの貿易紛争処理手読きと農業補助金問題は議題として受け入れられなかった。
アメリカ協議団はメキシコには強い開放を要求し、自国の特定品目には保護主義で一貫した。
協定が発効されてすぐに、メキシコは混乱に陥った。
FTAは企業に、一つの国家の法律よりも上の地位を付与する協定。
一般の国民と民主的に選出された代表達によって作られた国の法律が一企業と政府の契約書よりも
地位が低いとはどういうことなのか。
NAFTAを推奨したサリナス大統領はもはや公然と馬鹿にされるまで落ちた。
退任後、数々の失政とスキャンダルが明らかになり、サリナス大統領はアメリカに事実上の亡命をするしかなかった。
もはや締結された協定を覆すのは事実上不可能に近い。
今メキシコでは極端的な扇動が公然と行われている。
｢政府の立場を変えさせるのではない。政府を転覆させるために。
投資家達に何かを望むのではなく、彼らをこの国から追い出すためにわれわれは闘争する。｣

36:ななしのいるせいかつ
15/12/28 22:50:25.26 .net
TPP来年2月上旬に署名式、1月に批准手続きの予定

37:ななしのいるせいかつ
15/12/29 21:26:44.15 .net
TPPの偽装反対派
正しい事を言っているが他の部分がおかしい
楽観させる、取り上げる時期がおかしい
影響を少なく見積もる、オーバーに言う
反原発派、陰謀系、皇室批判、偽右翼風、ガラが悪いなどの組み合わせ

38:ななしのいるせいかつ
16/01/01 00:17:42.77 .net
貿易障壁報告書の日本へ要求

食品表示法や環境保護政策までが「貿易障壁」になる理不尽
URLﾘﾝｸ(www.newsweekjapan.jp)

　ベトナム政府は乳幼児用粉ミルクの価格上昇を抑えるため、
卸売価格の上限を設定したい。だが米通商代表部（ＵＳＴＲ）はそれを愚策と呼ぶ。
ＵＳＴＲは毎年、自由貿易を制限する外国の政策や慣行をまとめた
「外国貿易障壁報告書」を大統領と議会に提出する。
２０１５年版では、ベトナムの政策をはじめ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の
交渉参加国が公共の利益を守るために導入した政策の数々が槍玉に挙がっている。

米企業に巨額賠償金を支払ったカナダ政府
URLﾘﾝｸ(president.jp)
カナダ政府は97年、神経系統に影響を与えると判断したガソリン添加物MMTの輸入と
越境販売を禁止した。
これに対して米国の企業が、「わが社が得られたはずの利益が政府の規制により失われ、
損失が生じた」として、カナダ政府を提訴した。（以下続く）

＞◆「もっとも緩い国の基準を採用すべき」と米国
URLﾘﾝｸ(www.jacom.or.jp)

TPPで日本はどこまで「奪われる」のか？―「日米事前協議」の今後を「USTR貿易障壁報告書」から読み解く
URLﾘﾝｸ(uchidashoko.blogspot.jp)

39:ななしのいるせいかつ
16/01/01 00:20:44.88 .net
159 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[] 投稿日：2015/12/31(木) 02:34:25.75 ID:yzv37EYh
2015 年米国通商代表（USTR）外国貿易障壁報告書
（日本の貿易障壁言及部分：外務省作成仮要約）
URLﾘﾝｸ(www.mofa.go.jp)

ＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書の日本語訳を解説！
URLﾘﾝｸ(drive.google.com)

１－１．通信部門規制改革
アメリカは、ＮＴＴの寡占状態を指摘し、米国企業の新規参入がしやすいようにＮＴＴ回線の使用料を下げ、ユニバーサルサービス制度
（採算のとれない過疎地の分もコストを全体で負担する制度）を廃止し電波オークション制を含む市場主義にシフトする法改正を要求している。
１－２．ＩＴ部門規制改革
アメリカは、医療・金融・エンターテイメント・政府調達に至るまで、あらゆる分野のＩＴ産業に米国企業を参入させるべく、規制緩和や法改正における影響力を高めさせるよう要求している。
１－３．医療機器・医薬部外品
アメリカは、日本がアメリカ製の医療機器や新薬を導入しやすいように規制緩和や法改正を要求している。
たとえば日本では高い基準が定められている血液製剤や化粧品・サプリメントの表示義務を緩くさせることで米国企業を日本市場に参入しやすいようにする狙いだ。
１－４．金融サービス規制改革
アメリカは、年金を含む金融サービスにおける加入者情報や信用調査のデータを共有を狙っている。また、米国企業が意志決定に参加出来るよう求めている。
１－５．農業規制改革
農業部門の関税の引き下げや非関税障壁の撤廃を求めている。
２－１．独占禁止法と競争政策の構造改革
アメリカは、日本の談合システムが競争を害していると指摘し、独占禁止法の罰則の強化などを求めている。また、公正取引委員会の影響力強化のための施策を要求している。
２－２．透明性の構造改革
アメリカは、日本の諮問委員会や政府委託研究グループにおいて、米国企業の発言権を強化する対応することや、意見公募も広く受け付けるよう求めている。また、規制や政策に関する声明を開示するよう求めている。
２－３．郵政構造改革
小泉首相の最大の武器だった郵政改革も実は米国の指示。アメリカは郵政の巨大な市場である郵便・金融・保険分野に米国企業を参入させるもくろみだ。
そのために、分裂した郵政３事業に関する意志決定に参加できるよう市場原理主義に基づいた構造改革を要求している。そのせいで日本の社会インフラが破壊されようが関知しないだろう。
２－４．商業法構造改革
アメリカは米国企業と日本企業とが国際的合併・買収を行いやすいようあらゆる法改正を要求している。
２－５．司法制度改革
出ました、司法制度まで改造を目論むアメリカ。日本で米国の弁護士が全ての国際紛争を含むあらゆる活動をしやすいように法改正を要求しています。
２－６．流通改革
通関処理の簡略化を歓迎するという内容。ＡＥＯ認定の企業に消費税５％を免除するよう要求している。

40:ななしのいるせいかつ
16/01/01 00:25:04.63 .net
３．輸入政策
①米
市場に流通せず、備蓄米や再輸出用となるミニマムアクセス米（仕方なく輸入する一定の米）をアメリカ産米として消費者に流通させることを要求している。
②小麦
輸入小麦の消費を促進するため、製粉会社に売却する際の価格を下げるよう要求している。
③豚肉
輸入豚肉の多重課税を批判している。
④牛肉
日本国内の生産者を保護するため一定量を超えた輸入に対する課税が５０％にはね上がることに言及。
⑤海産品
特定の海産品の関税が高いことに言及。それでも、一定の改善を評価。
⑥その他特定の輸入品
チーズ・オレンジ・乾燥ポテト・ワインなどの関税引き下げを要求している。
⑦木材・建材
エスカレート式の関税方式を最終的には撤廃が理想的と言及。
⑧皮革品・靴
高い二次関税に言及。関税撤廃を目標としている。

４．政府調達～建設・設計・工務～
高速道路・公共施設・鉄道事業・都市開発・港湾開発など、日本の公共事業の競争入札に米国企業が参加できるよう、企業評価基準を下げるよう要求している。
５．知的財産権保護
違法コピーや違法ダウンロードを防止する対策を要求している。
６－１．保健サービス障壁
アメリカは郵便保険を寡占と評価し、保険市場に競争原理を取り込むよう要求している。そして、市場に米国企業が参入しやすいように法改正を行うよう要求している。
共済保険に関しては、農水省や厚労省ではなく、金融庁の管轄にするよう要求している。また、外国保険事業者が日本国籍をもてるよう法改正を求めている。
６－２．その他のサービス障壁
医療サービス分野での外国企業の取引を自由化して市場を開放するよう求めている。教育サービス分野で、外国大学が日本と同等の優遇税制を受けられるよう法改正を求めている。
７．投資障壁
日本における外資の合併買収活動を活発にするよう法改正を要求している。
８－１．自動車・自動車部品
アメリカ製の自動車をエコカー減税の対象にするよう要求している。
８－２．宇宙航空
宇宙開発・打ち上げロケット・軍事調達・衛星技術において日本で米国企業の役割は非常に大きなものになっている。
８－３．商業航空
米国航空会社が日本で離発着権を取得出来るように市場参入の機会を確保するよう要求している。
８－４．民間航空
日米オープンスカイ協定により、数々の規制が解除されたことを歓迎する。さらなる発着能力の拡充を期待する。
８－５．輸送・海港
アメリカ国籍の日本海港への入国に関する障壁が煩わしいことに言及。規制緩和による参入機会を増やすよう要求している。

ＴＰＰに参加することによって、特定事項以外の全ての分野で、
米国と同一の基準を強制されると予想されます。
つまり、米国がこれまで日本に要求してきたことが
有無を言わせず国際法のもとに強制力を持つのです。

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