【総務省】携帯不要プラン勧誘、強引営業取り締まり強化へ　携帯苦情相談「通信料金の支払い」が２４・５％と最多

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1:孤高の旅人 ★
18/10/23 07:21:47.90 CAP_USER9.net
※調査2017年度
携帯不要プラン勧誘、強引営業取り締まり強化へ
2018年10月23日 07時10分
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
　総務省は２２日、携帯電話の契約を巡るトラブルを防ぐため、消費者保護のルール強化について検討を始めた。不要な通信プランを勧める販売店の取り締まりや、待ち時間の短縮など、具体的な改善策を検討する。
　総務省の有識者会議「消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループ」（主査＝新美育文・明大教授）が２２日、初会合を開いた。携帯ショップなどの販売店に対しては、高齢者などに必要のない大容量のデータ通信プランを勧めるなど、強引な営業手法への批判がある。契約の際の待ち時間の長さなども問題になっている。
　会議に出席した有識者からは、「現場のスタッフも、新しい料金プランを理解するのに精いっぱいだ。内容を理解して利用者に勧めているのか検証が必要だ」（慶大大学院の黒坂達也特任准教授）などの指摘が出た。
　総務省などによると、２０１７年度の携帯大手３社に対する苦情相談のうち、心当たりのない請求など「通信料金の支払い」が２４・５％と最多を占めた。
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