【少子化】あなたの母校がなくなる…2050年～小中学校3分の1に大幅減人口の少ない県では１０分の１も

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1:みつを ★
18/01/18 22:05:30.82 CAP_USER9.net
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1月18日 18時56分
「2050年、全国の小中学校は、3分の1しか残らない」ーーーこんな驚きの推計を専門家がまとめました。「学校がなくなる？でも、都会は関係ないんじゃないの？」。そんな声も聞こえてきそうですが果たして。あなたの母校、あなたの子どもや孫が通う学校は将来どうなるのでしょうか？（社会部記者森野周）
東京でも“閉じる”学校
東京・中野区の「みなみの小学校」。ＪＲ新宿駅から3キロほどの中心部にあり、去年、2つの小学校を統廃合して作られました。閉校した中野神明小学校は、大正12年開校。一方の新山小学校は昭和30年開校。いずれも60年以上の伝統校でした。
東京都は今も子どもの数が増えていますが将来の減少を見越して統廃合も進んでいます。小学校の数は平成元年から去年までに146校減少しています。
将来、学校は3分の1に
東京でも減り続ける学校。全国におよそ3万ある公立の小中学校は将来どうなるのか？今回、新たな推計をまとめたのが東洋大学の根本祐二教授です。
人口減少時代に全国各地の公共施設をどう持続させるか調査している研究者です。
根本教授は、国が示す小中学校の適正規模を基準に統廃合が進んだ場合、全国の小中学校が今から30年後の2050年頃にどのくらい残るかを推計しました。（国の示す適正規模は、小学校で1学年2クラス～3クラス、中学校で1学年4クラス～6クラス）
その結果、小学校はおととしの1万9800校が2050年頃におよそ6500校、中学校がおととしの9500校がおよそ3100校でした。いずれも3分の1程度に減少するという衝撃的な数字です。
地域ごとに見ると？
根本教授は地図の上に、存続する学校を赤、存続しない学校を緑に色分けしています。
東京や名古屋、大阪など、大都市を中心に赤が目立ち、地方では緑が目立つのが分かります。
今の小学校が存続する割合を、都道府県別に示します。島根県で10.7％、和歌山県と高知県で11.3％、岩手県が11.7％などとなりました。人口の少ない県では、10分の1の学校しか残らないとされています。
島根県の地図を見ると、松江市や浜田市など、沿岸の地方都市や鉄道沿いは赤くなっていますが、山沿いの学校は緑。地方では、県庁所在地など人口の多い都市以外、存続が厳しいことがわかります。推計では、小中学校がなくなる自治体が、全国の自治体数の半分近い800近くに上る結果も出ました。
（リンク先に続きあり)

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