【小型核兵器】米・核態勢の見直しで「小型核兵器の開発を」

【小型核兵器】米・核態勢の見直しで「小型核兵器の開発を」 at NEWSPLUS

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2018年1月18日 17:03　発信地：ワシントンD.C./米国
【1月18日 AFP】米軍は核兵器戦略を全面的に見直し、新たなタイプの小型核兵器を開発したがっている。これに対し専門家らは、核をさらに拡散させ、核戦争のリスクが高まると懸念を示している。
　米国防総省の核戦略報告書「核態勢の見直し」（Nuclear Posture Review、NPR）の草案で概要が示された核兵器計画に対する変更案は、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が核兵器廃絶を訴えて2009年のプラハ演説で示した米国の核の未来に関するビジョンから著しく逸脱している。
　今日の安全保障環境は、米国防総省が前回NPRを発表した2010年に比べて格段に複雑になっている。米ニュースサイト「ハフィントンポスト（Huffington Post）」が入手した草案は、米国は北朝鮮やロシア、中国など現在直面している脅威を「現実的に評価」し、自国の核政策を再調整する必要があると述べている。
　草案の導入部分には「（2010年のNPR以降）世界的脅威の状況は、著しく悪化した」とするジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官による記述もある。
■フレキシブルな核の選択肢
　新たな戦略は、オバマ氏が命じた核の近代化計画の継続を訴えているが、小型核兵器開発強化の要請を含め、複数の顕著な変更点がある。
「戦略的」核兵器としても知られる小型核兵器は極めて強力で、第2次世界大戦（World War II）末期に広島と長崎に投下された爆弾と同様の破壊力を持たせることができる。
　通常の大型兵器をめぐっては、基本的に大きすぎるため実用的ではないとの懸念が政策立案者たちから挙がっている。もし使用すれば敵から大規模な報復を受ける可能性があり、また大勢の人々が地図上から消えてしまう可能性がある。
　これに対して米国防総省は、より小型の核兵器をさらに保有することにより、米国が小型爆弾を使って他国に反撃することはないだろうという敵の誤った確信を裏切ることができると主張。草案には「小型化を含めて今、米国がフレキシブルな核の選択肢を広げることは、局地的な攻撃に対する信頼できる抑止力の確保にとって重要だ」と記載されている。
　核拡散に反対する米首都ワシントンの無党派シンクタンク、スティムソンセンター（Stimson Center）の共同創設者であるバリー・ブレッチマン（Barry Blechman）氏は、AFPに宛てた声明で「核の信奉者たちの間では、兵器には兵器を、核威力には核威力をといった具合に、米国は敵の攻撃力に合わせる必要があると主張する」と述べる。「こうした見解に経験的根拠はないが、（トランプ政権で）役職についた民間人の間で広く浸透している考えだ」という。
■「核拡散防止条約の精神に反する」との批判
　ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は大統領選に勝利した後の2016年12月、米国は核能力を「大いに強化し拡大」するべきだと主張。大統領に就任して数日以内に新たな核政策の策定を要求した。
　小型核兵器の開発は、米軍による戦地での使用を見越した「核兵器による戦闘」を可能にすることを意図したものではないとNPRは述べている。また米国が核兵器を使用するのは「極限状況」のみだと明言し、「米国および同盟国、協力関係にある国々の国民やインフラ、指揮統制、および警告・攻撃評価能力などが攻撃」された場合としている。
　核不拡散を目指す米首都ワシントンの無党派シンクタンク、スティムソンセンター（Stimson Center）の共同創設者であるバリー・ブレッチマン（Barry Blechman）氏は、新たな方針は1968年に調印された核拡散防止条約の精神に反すると批判し、「安全保障にとって核兵器は必須だと主張する他の多くの国に勢いを与えかねない」と述べた。
　NPRは、核拡散防止条約に対する米国の責任は「依然として大きい」と述べながらも、「現在の情勢では、核軍縮に向けた近い将来の前進は極めて困難だ」と続けている。
　一方、新たな政策は紛争の増加や核拡散防止条約の精神からの逸脱につながるとの批判に対し、米シンクタンク、ヘリテージ財団（Heritage Foundation）の上級政策アナリスト、ミカエラ・ダッジ（Michaela Dodge）氏は異議を唱える。AFPの取材に応じたダッジ氏は、NPRは「核政策の課題の難しさを十分に理解した人々によって真剣に策定されている」と主張した。
　国防総省は、今回のNPR草案はまだ「決定の前段階」にあり、トランプ大統領からも承認を受けていないとしてコメントを避けている。最終的な内容は2月2日に発表される予定となっている。(c)AFP/Thomas WATKINS

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