【企業】東洋ゴム免震偽装子会社社長起訴内容認める

【企業】東洋ゴム免震偽装子会社社長起訴内容認める at NEWSPLUS

1:みつを ★
17/09/26 17:00:36.93 CAP_USER9.net
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免震装置の販売などを行う東洋ゴム工業が製品の性能データを各地で改ざんした問題で、製造元の子会社が３年前、国の基準を満たしているといううその書類を作ったとして、不正競争防止法違反の罪に問われている事件の初公判が開かれ、被告の代表として法廷に出た子会社の社長は起訴された内容を認めました。
東洋ゴム工業は、平成２６年、大阪の「枚方寝屋川消防組合」の新しい庁舎の工事で免震装置を納入した際、国の基準を満たしているといううその書類を作成したなどとして、本社や当時の役員らが書類送検されましたが不起訴となり、製造元の子会社で東京・新宿区にある法人としての「東洋ゴム化工品」が不正競争防止法違反の罪で起訴されました。
２６日、大阪・枚方市の枚方簡易裁判所で初公判が開かれ、被告の代表として法廷に出た東洋ゴム化工品の森下敏彦社長は、起訴された内容を認めました。
このあと、検察は「担当者が不正を把握してから当時の社長らに報告したのに、製品の出荷を停止しなかった。国の基準に適合していないのを知りながら虚偽の書面を作成していた」と指摘しました。
東洋ゴムが販売した免震装置をめぐっては、全国のマンションや病院など１５４棟の工事で性能データが改ざんされた装置が納入され、東洋ゴム工業が交換作業を進めています。
東洋ゴム工業「交換・改修を遂行信頼回復に努力」
初公判について、東洋ゴム工業は「司法の場で審理される事態に至ったことを大変重く受け止めています。現在、進めている免震ゴムの交換・改修を責任を持って遂行し、引き続き、信頼回復に努めていきます」というコメントを出しました。
免震装置の交換終了３割にとどまる
東洋ゴム工業によりますと、問題の免震装置が使用されていた建物は全国のマンションや病院など１５４棟に上り、こうした免震装置の交換費用として、平成２７年以降の決算で総額１１５０億円余りの特別損失を計上しています。
しかし、装置の交換が終わったのはことし８月末時点で５２棟と、全体のおよそ３割にとどまっていて、再来年を目標にすべての交換作業を終えたいとしています。
また、東洋ゴム工業では、一連の不正をきっかけにグループ全体の事業を見直し、不正が発覚した子会社の「東洋ゴム化工品」については、免震装置の事業を除いて、ことし１２月にほかの企業に譲渡することにしています。
9月26日 13時00分

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