【防災】南海トラフ全域の新情報発表へ新たな仕組み

【防災】南海トラフ全域の新情報発表へ新たな仕組み at NEWSPLUS

1:みつを ★
17/09/26 16:57:38.79 CAP_USER9.net
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政府は２６日午前、南海トラフで異常な現象が観測された際に、速やかに情報を発表する新たな仕組みを作る方針を確認しました。午後には、予知を前提とした東海地震の情報の取りやめや、新たな情報の発表条件などが決まる見通しで、４０年近くにわたり予知を柱の一つとしてきた国の防災対策が、大きな転換点を迎えます。
有識者で作る国の検討会は、南海トラフで起きる巨大地震の一つで、予知を前提とした対策が進められてきた東海地震について、「確度の高い予測はできないのが実情だ」などとする報告書をまとめ、２６日午前、小此木防災担当大臣に提出しました。
その後、総理大臣官邸で開かれた中央防災会議の専門調査会の会合で、菅官房長官は、「確度の高い地震の予測は難しく、そのことを前提に対応を考えることが重要だと確認された。政府としてはこれまでの対応を早急に見直し、新たな防災対応の構築を急ぐ必要がある」と述べ、関係省庁に対し、南海トラフで異常な現象が観測された際には、速やかに情報を発表する新たな仕組みを作るよう指示しました。
関係者によりますと、これを受けて、２６日午後に関係省庁の会議が開かれ、予知を前提とした東海地震の情報を取りやめ、新たに南海トラフ全域を対象にした情報を発表することを確認するほか、新しい情報の名前や発表される条件などが決まる見通しです。
東海地震は、国が国内で唯一、予知できる可能性があるとしてきた地震で、４０年近くにわたって予知を柱の一つにしてきた国の防災対策が大きな転換点を迎えます。
静岡県と高知県にモデル地区を指定へ
小此木防災担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「地震の発生の可能性に応じて、どのような対応を取るのが適切か、静岡県や高知県、それに中部経済界などと連携して検討していきたい」と述べ、静岡県と高知県にモデル地区を指定するほか、中部経済界もモデルに、新たな防災対策の検討を進める方針を示しました。
そのうえで、モデル地区での検討結果を踏まえて、避難などの防災計画を策定する際の考え方や、防災対応に必要な仕組みを整理する考えも合わせて示しました。
検討会「国が早急にガイドライン作成を」
有識者で作る国の検討会で主査を務めた東京大学の平田直教授は、報告書の提出後の会見で、「大規模地震対策特別措置法、いわゆる『大震法』ではこれまで３日後に地震が起きると確実に言えるという前提で、何をするか決めていた。しかし、今の地震学ではいつどこで地震が起きるかまでは言えない。一方、地震学の進歩によって地震が発生しやすい状態になっているかどうか、科学的に判断することは可能になった。その情報を、どう防災対策に使ってもらうかが重要だ」と述べました。
そのうえで、「南海トラフ沿いで異常な現象が起きた場合に、自治体や事業者、それに住民が判断し、自主的に行動を取るのが理想的だが、現象はめったにないのであらかじめ理解して決めておくのは難しい」と述べ、新しい情報が出た場合に、どう行動すべきかなどを示すガイドラインを、国が早急に作るよう求めました。
9月26日 15時30分

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