【社会】沖縄で外国人雇用急増　厚労省や沖縄労働局「届け出がない外国人労働者は把握できず、実態とは必ずしも一致しない」と説明

【社会】沖縄で外国人雇用急増　厚労省や沖縄労働局「届け出がない外国人労働者は把握できず、実態とは必ずしも一致しない」と説明 at NEWSPLUS

1:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
15/05/17 02:19:54.60
★沖縄で外国人雇用急増　海外観光客対応に需要
2015年5月13日 08:13

沖縄県内で外国人労働者を雇用する事業所が増えている。
厚生労働省や沖縄労働局がまとめた外国人雇用状況（２０１４年１０月末時点）で、
外国人を雇用する県内事業所は８９９カ所、労働者数は３３８８人で１３年１０月末の
２７９０人に比べ、５９８人（２１％）増えた。１０年の２０５４人からは過去五年間で
約１・６５倍に増え、全国で２番目に高い増加率を示した。人手不足を解消するための
バイトなどが増えた一方で、急増する外国人観光客への対応や海外展開を見据えて
外国人を採用する動きが広がっている。（浦崎直己）

国は２００７年に、事業主に対し外国人労働者の雇用や離職などの届け出を義務づけ、
毎年１０月末時点の届け出状況をまとめている。

１４年に届け出があった県内の外国人労働者で就労ビザを持つ労働者は８８９人、
留学生は９１０人、永住者や日本人配偶者といった身分に基づく在留資格者は１２８８人など。
国籍は中国６６０人が最も多く、ネパール５６１人、フィリピン５４７人、米国４４６人－と続く。
留学生らの資格者は１２年からの２年間で約５００人増えている。

主な産業別の人数では教育関連が６０７人、宿泊・飲食サービス業５１０人、その他サービス業４５３人、
卸売り・小売業３４５人、製造業２８８人となっている。事業所別では宿泊・飲食サービス業が１５４カ所、
卸売り・小売業１２０カ所、教育関連９１カ所の順で多い。

１４年１０月末現在の全国の外国人労働者は７８万７６２７人、過去５年で約２割増えている。

りゅうぎん総合研究所の久高豊常務は外国人の雇用の主なニーズは（１）居酒屋のバイトなど
日本人・外国人を問わない人手不足を補う雇用（２）語学力や母国文化などのスキルを求める正社員雇用
－などがあり、両方で増加傾向にあると説明する。「沖縄を訪れる外国人観光客への対応などで、
観光業界で特にニーズがある。外国人の雇用は今後も増える」と分析した。

厚労省や沖縄労働局は事業主の届け出を基に集計していいるとし、
「届け出がない外国人労働者は把握できず、実態とは必ずしも一致しない」と説明している。

URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)

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